弁護士に交通事故を依頼するメリット・デメリット 費用倒れにならない方法を解説

ある日突然、交通事故に巻き込まれてしまった被害者の方やご家族の方は、これからどうしてよいか非常にご心配なことだと思います。

交通事故の影響で怪我や病気になってしまうと、体調の不安に加えて、経済的な不安も発生します。

通院や入院にお金がかかったり、治療のために仕事を休まなければいけなくなって収入がへってしまったりすることもありますよね。

そのため、交通事故の被害者としては、事故の被害について、適切な金銭的補償を受けて、このような経済的不安を解消して一日も早く元の生活に戻りたいところです。

交通事故被害についての示談交渉や各種申請は、交通事故分野を取り扱っている弁護士に対応を依頼することができます。

しかしながら、通常の日常生活を送る中で、これまで弁護士に依頼するような事件はなかったという方などは、ためらってしまうかもしれません。

この記事では、交通事故被害について、弁護士に解決を依頼する場合のメリットとデメリットをご説明いたします。

交通事故について弁護士に依頼するメリットとは

慰謝料が増える可能性がある

弁護士に依頼する最大のメリットとしては、示談交渉の結果、損害賠償金や示談金の金額が増える可能性が高いところです。

交渉スキルに長けていることが多い

弁護士は、依頼人の法律上の利益を最大化するために法廷等で交渉するプロフェッショナルです。

そのため、利害が対立する相手や裁判官を説得する交渉経験やスキルについては、一般人よりも長けていることが多いのです。

交通事故被害請求は法的根拠に基づき行われる

交通事故被害の慰謝料は、法律上の根拠に基づき、被害者から加害者に請求されるものです。

具体的には、民法709条は、故意過失に基づき、他人の生命・身体・財産に損害を与えた者はその損害を賠償する義務を負うと定めています。

また、すべての運転者に遵守が義務付けられている道路交通法は、安全に運転する義務等を定めています。

したがって、慰謝料を請求するためには、こういった法律上の知識や、過去の交通事故被害がどのような慰謝料額で解決されてきたかという判例の知識が必要です。

交通事故分野を取り扱ってきた弁護士は、こういった法律・判例や過去事例に詳しいため、強い説得力をもって、妥当な損害賠償金を勝ち取ることが期待できます。

加害者の保険会社から提示される慰謝料金額は低め

交通事故の示談交渉では、通常は加害者の保険会社が、加害者に代わって示談交渉をすることになります。

加害者の保険会社は営利法人ですので、当然支払う慰謝料をなるべく抑えたいと考えています。

そのため、保険会社から提示される慰謝料は、判例で認められてきた慰謝料相場より低いことがほとんどです。

一方、被害者のほとんどは、交通事故の慰謝料については前提知識がありません。

交通事故被害には一生のうちそう何度もあうものではありません。

また、保険会社のような企業と個人では、情報収集力や交渉力に格段の差があります。

そういった理由から、被害者本人が加害者の保険会社と直接交渉しても、相場より低い慰謝料で妥結してしまうことがあります。

交通事故分野の弁護士であれば、加害者の保険会社との示談交渉を日常的に行っていますので、妥当な慰謝料額をきちんと獲得することができるのです。

示談交渉等の精神的負担が軽減できる

交通事故の程度によっては、入院が必要になったり、定期的な通院が必要になったりします。

また、むちうちなど頚部に負傷すると精神的にも疾患を負ったりすることもありますし、事故のショックがPTSDとして現れることもあります。

こうした状況の中で、交渉ごとを被害者本人でまとめようとすることは非常に大変です。

加害者側が非を認めなかったり、過失割合でもめたりしている場合はなおさらです。

また、ご本人が直接交渉することで感情的になってしまって示談交渉がこじれるリスクもあります。

弁護士に示談交渉を依頼することで、直接示談交渉をしたり、資料を準備したりする精神的負担が軽減できます。

つらい事故から一日でもはやく立ち直るためにも、示談交渉は弁護士に任せて、治療に専念することができれば安心ですね。

面倒な手続きをお願いできる

交通事故に遭ったら、事故の処理や保険会社への連絡、書類の作成など面倒な手続きがたくさんあります。

知識のない状態で取り掛かると、間違いがあったり、時間が無駄にかかったりします。

交通事故に遭って、普段の生活が送れない状態で、さらに手続きまで行うのは大変でしょう。

だれしも1日でも早く、日常生活に戻りたいと思うはずです。

そこで弁護士に依頼すれば、面倒な手続きを代わりにやってくれます。

特に保険関係の書類は準備が大変なので、やったことのない人や時間を無駄にしたくない人は、弁護士に頼んだ方がいいでしょう。

弁護士に依頼するメリットが特に大きい事例

後遺障害慰謝料を請求したいとき

交通事故の影響で後遺症が残ってしまい、後遺障害慰謝料の請求を考えているときは、弁護士に相談することがおすすめです。

後遺障害慰謝料を請求するためには、自賠責事務所という審査期間に対して、主治医に記載してもらった後遺障害診断書等の書類を提出して、等級認定申請をする必要があります。

後遺障害の等級は1級から14級まであり、等級が若いほど症状が重篤という認定になり、慰謝料の金額もアップします。

後遺障害等級認定が認められないのと、後遺障害慰謝料の支払は受けられないので、被害者としては、なるべく上位の等級、かつ確実に申請を認めてもらう必要があります。

ところで、後遺障害等級認定の審査は書面主義といって、提出した書面だけで審理されますので、納得がいく審査結果を得るためには、説得力がある書類を準備する必要があります。

後遺障害慰謝料の申請方法は、事前申請といって加害者の任意保険会社に申請をしてもらう方法もありますが、書類の準備という観点から、被害者申請という被害者自ら申請する方法をとることがおすすめです。

被害者申請は、交通事故を扱う弁護士の専門性が大きな助けとなる分野です。

特に、むちうちや精神疾患など、MRIやレントゲンなど画像に現れないような後遺症の申請方法については、過去の事例を踏まえた弁護士のアドバイスを受けることをおすすめします。

被害者の過失割合が０のとき

被害者の過失割合が０の場合は、弁護士への依頼のメリットが大きいといえます。

交通事故について、被害者にも加害者にも過失がある場合、過失の割合によって慰謝料の金額が決まります。

たとえば、被害が100万円相当の場合で、加害者の過失が7割、被害者の過失が3割だとすると、加害者から被害者に支払われるべき金額は70万円となります。

被害者にも過失がある場合は、被害者が加入している任意保険会社は、加害者への慰謝料支払義務を負いうる立場になるので、示談交渉を被害者に代わって行うことができます。

被害者としては、示談交渉を保険会社にお願いできるので、加害者の保険会社から不当な示談金額を押し付けられる心配や、自分自身で示談交渉をしなくてはいけないという負担から開放されます。

保険会社は法律のプロではありませんが、示談交渉については多くのスキルやノウハウがありますので、場合によっては弁護士に示談交渉をお願いしなくても問題ない、というケースも多いでしょう。

一方、被害者の過失が０の場合は、被害者の保険会社は被害者に代わって示談交渉をするための理由がありません。

他人のために示談交渉をすることができる資格は、弁護士法上、弁護士に限られますので、被害者の保険会社としては介入することができないのです。

こういった場合は、弁護士に示談交渉を依頼するメリットが大きいといえるでしょう。

弁護士に依頼するデメリット

弁護士事務所に依頼するデメリットとしては、弁護士費用がかかることです。

特に、物損事故や、人身事故でも怪我や被害の程度が軽い場合は、弁護士費用の負担のほうが、交渉による慰謝料増額金額を上回ってしまう可能性があります。

そのような場合は、弁護士に依頼しないほうが、被害者が回収できる実際の金額は高い場合もあります。

弁護士事務所の中には、初回相談無料というところもありますので、費用のほうが高くなる心配がある方は、見積もりについて相談してみるとよいでしょう。

また依頼先の選定に時間がかかるケースもあります。

弁護士へ相談したことがない人だと「そもそもどこの弁護士事務所に相談すればいいのか？」と悩むでしょう。

弁護士事務所にも得意分野があるので、交通事故の案件を扱っている事務所を選ぶのがおすすめです。

弁護士特約の加入の有無を確認

費用についてのデメリットが解消できる場合として、被害者やご家族が弁護士特約に加入している場合があります。

弁護士特約は、交通事故等を弁護士に依頼する場合の弁護士費用を補償する特約となり、最大300万円まで補償されることがあります。

多くの交通事故については、弁護士費用が300万円以内におさまるため、弁護士特約に入っていれば事故負担金ゼロで弁護士に相談することができます。

任意保険に入るときに気がつかずに特約を付帯していることもありますので、保険証券を確認したり、保険のカスタマーセンター等に問い合わせをしたりして確認してみましょう。

弁護士の費用倒れにならないために

交通事故に遭って、弁護士に依頼するときに気になるのが「費用倒れにならないかどうか？」でしょう。

弁護士費用だけ高くなって、自分の持ち出し分が増えてしまうと結果的に損になります。

そこでここからは、費用倒れを防ぐための方法を3つ紹介します。

弁護士への無料相談を利用する

費用がどれぐらいかかるかは、実際に依頼してみないと分かりません。

そこでおすすめなのが、弁護士への無料相談です。

多くの法律事務所では、無料相談ができ「交通事故に遭って困っている」と相談してもお金はかかりません。

無料相談の中で、交通事故の詳細を伝えて、どれぐらいの慰謝料アップができるか確認しましょう。

実際に専門家に聞くことで、弁護士に依頼しても大丈夫な金額かどうかが分かります。

成功報酬型の事務所に依頼する

弁護士に依頼した場合の費用については、事務所によって算出方法が違います。

「絶対に損をしたくない！」と思うのであれば、成功報酬型の事務所に依頼しましょう。

成功報酬型とは、実際に慰謝料アップに成功した場合のみ、弁護士への支払いが発生するシステムです。

支払う金額は事務所によって違いますが、最初に契約する時点で「アップした慰謝料の30%」などの取り決めを行っておけば、絶対に損はしません。

弁護士特約を利用する

先ほども紹介しましたが、保険についている弁護士特約を利用すれば、依頼費用が補償されます。

金額は最大300万円まで補償され、多くの交通事故では依頼費用が300万円を超えることが少ないため、ほぼ無料で依頼できるといえるでしょう。

ただし弁護士特約に加入をしていなと、そもそも利用ができないので、自分の加入している保険が弁護士特約に対応しているかどうか確認が必要です。

弁護士に依頼するなら示談成立前に

弁護士に依頼するタイミングは、必ず示談成立前にしておきましょう。

なぜなら示談が成立してしまうと、いくら弁護士でも示談の内容を変更するのは難しいからです。

もし交通事故の相談を弁護士にするなら、先に示談しないように注意してくださいね。

ちなみに示談前であれば、どのタイミングで弁護士に依頼してもOKです。

最後に

いかがでしたでしょうか。

交通事故の被害者にとって、弁護士は、妥当な慰謝料をもらうための強い味方になります。

特に、加害者の保険会社との示談交渉がうまくいかず悩まれていたり、後遺症が残ってしまい後遺障害慰謝料請求を考えていたりする方は、ぜひ検討してみてください。