交通事故弁護士相談ダイヤル 
９時～２０時（年中対応）
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東京弁護士会所属。新潟県出身。
交通事故の影響で怪我や病気になってしまうと、体調の不安に加えて、経済的な不安も発生します。
慰謝料を請求するためには、法律上の知識や、過去の交通事故被害がどのような慰謝料額で解決されてきたかという判例の知識が必要です。
我々はこういった法律・判例や過去事例に詳しいため、強い説得力をもって、妥当な損害賠償金を勝ち取ることが期待できます。是非一度ご相談ください。
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目次
交通事故に巻き込まれた場合、相手が誠実な対応をしてくれれば良いのですが、悪質な場合は不当に低い賠償金額が提示されたり、不誠実な対応をされるケースもあります。
交通事故で困った場合は、弁護士に相談することで適切な対応やサポートを期待することができます。
一方、弁護士に依頼すると基本的に高額な費用が発生することから、弁護士に依頼することが適切な状況を判断する必要もあります。
ここでは、弁護士に依頼する際に発生する費用や、依頼することが適切なケース、依頼するタイミングなどをご紹介します。
弁護士費用を自分で負担する場合は、交通事故が発生した後にどの段階で弁護士に相談するかは重要なポイントになります。
賠償金の金額があまり見込めない場合に早い段階で弁護士に相談すると、日当や実費などがかさんで弁護士費用が高額になってしまう場合があるからです。
ここでは、事件の性質ごとに弁護士に依頼する適切なタイミングを見ていきます。
交通事故による負傷の程度が軽微な場合は、賠償金の額がそれほど大きくない可能性が高くなります。
このケースにおいて早い段階で弁護士に依頼してしまうと、最終的に得られる賠償金よりも弁護士費用の方が高額になってしまう場合もあります。
どうしても早期に弁護士に相談したい場合は初回相談無料の事務所を活用し、依頼した場合の賠償金の見込みなどを質問すると良いでしょう。
交通事故によって重傷を負って長期間入院するような場合には、被害の重さに応じて賠償金も高額になる可能性が高くなっています。
また、重傷の場合は治療が終わっても後遺障害が残ってしまう可能性もあります。後々のことを考えて、早めに弁護士に相談する必要性が高いケースと言えます。
弁護士に交通事故の解決を依頼した場合にかかる費用には、様々な種類があります。
弁護士費用の種類について、順番に見ていきます。
弁護士に相談をする際に発生する費用です。
弁護士や法律事務所によっては、初回の相談料が無料になっている場合もあります。
交通事故について依頼するかどうか迷っている場合には、初回相談無料の事務所に相談すると便利です。
有料の場合の相談料の相場としては、1時間につき5000円から10000円程度です。
事務所によっては相談した当日に支払う必要がある場合もあるので注意しましょう。
事件を依頼した後は、同一の事件に関することであれば基本的に相談料は不要になります。
着手金とは、弁護士に事件の解決を依頼した場合に発生する費用です。
着手金は、弁護士の仕事の結果に関わらず支払うものです。
依頼した結果十分な賠償金が獲得できなかったとしても、弁護士に支払った着手金は戻ってきません。
着手金は一定ではなく、依頼する仕事の内容によって変化します。
請求する金額が高額になるほど、また依頼する仕事が複雑なほど、支払う必要がある着手金は高額になります。
注意点としては、当初は交通事故の示談交渉を依頼して着手金を支払った後、示談がまとまらずに訴訟をすることになった場合は、着手金が別途必要になることもあります。
交通事故における着手金の相場としては、示談交渉の場合は10万円程度、訴訟を提起する場合は20万円程度です。
事務所によっては着手金を無料としている場合もありますが、実際は成功報酬に上乗せする形が多くなっています。
それでも初期費用は節約できるので、利用する価値はあります。
着手金は弁護士に仕事を依頼する委任契約を結んだ後に支払うのが一般的です。
成功報酬とは、弁護士が事件に介入した結果、依頼者が得ることができた経済的利益から支払われる費用です。
成功報酬という言葉の通り、弁護士の仕事がどれほど成功したかによって金額が変わるのが特徴です。
交通事故の成功報酬の相場は、依頼者が獲得した賠償金の8％〜10％程度です。着手金が無料の場合は、成功報酬として着手金の金額を上乗せするケースが多くなっています。
成功報酬は事件が終了した後に支払います。
実費とは、弁護士が事件を処理するために必要な費用のことです。実費の例としては、収入印紙代、郵便切手代、謄写料、通信費などです。
日当とは、仕事をするために出張をする必要がある場合にかかる交通費や宿泊費です。
事務所によっては全国対応をうたっている場合もありますが、日当が別途必要になるのが一般的です。
遠方の事務所に依頼する場合は、日当費用がかさまないように注意しましょう。
弁護士に仕事を依頼して契約を結んだ後に、弁護士の仕事の内容が納得できないなどの理由で、契約を途中で解約したくなるケースもあります。
その際、解約するために違約金を支払わなければならない場合もあります。
違約金の制度や金額については、弁護士に仕事を依頼した際に締結した委任契約の契約書に記載されています。
相談無料、着手金無料の場合は、後に成功報酬がもらえなくなった場合の担保として、解約金が高めに設定されている場合もあります。
違約金についてきちんと把握せずに仕事を依頼した場合、解約を検討する段階でトラブルになる可能性もあります。
違約金についての規定は、委任契約を結ぶ前によく確認しておきましょう。
交通事故に巻き込まれた場合に、弁護士に依頼することが適切なケースを見ていきます。
加害者から提示された賠償金の金額が妥当なものであり、誠意ある謝罪や対応もある場合には、提示された示談書にサインをして事件を終わらせることもできます。
一方、提示された金額が不当に低い場合や、加害者や保険会社の対応が不誠実な場合は、相手の示談に応じることなく弁護士に依頼する選択肢もあります。
弁護士が介入することで相手は危機感を抱くので、不当に低い賠償金額の是正や、誠実な対応などが期待できるようになります。
また過失割合に納得ができないときも、弁護士に頼るべきタイミングです。
そのまま従うのではなく、プロである弁護士に頼り、自分に有利になるように進めてください。
交通事故の被害者が大怪我をした場合や、亡くなってしまった場合などは、できるだけ早い段階で弁護士に依頼する必要性が高くなっています。
事故が重大であればあるほど、事故直後の状況を正確に把握し、それを証明するために適切な証拠を収集する必要があります。
一方、法律に詳しくない素人がそれを自力で行うことは難しく、特に大怪我などの場合は自分で十分に動くことも難しくなります。
不誠実な加害者の場合は、被害者の状況や精神的なショックを利用して自分が有利になるようにことを運ぼうとする可能性もあります。
重大な事故の場合は、早い段階で弁護士に依頼することで妥当な解決策を見つけやすくなります。
相手との示談交渉が決裂して調停や裁判に発展した場合には、法的な手続きに適切に対応するためには、法律の専門家である弁護士に依頼する必要性が非常に高くなります。
弁護士はあくまで代理人なので、最初から最後まで本人が対応することは制度上は不可能ではありませんが、納得がいく内容の結果を得るためには、弁護士の力を借りることが近道になります。
交通事故による怪我が完治せずに後遺障害が残ってしまいそうな場合には、弁護士に依頼する必要性が高くなります。
後遺障害の一般的な流れとしては、事故後半年ほどで医師が症状固定を行い、その後に後遺障害の認定を申請します。
後遺障害には等級があり、等級が高いほど賠償金の金額も多くなります。
弁護士が介入することで、より適切な等級の認定を獲得できる可能性が高まります。
詳しく知りたい方は、「金額に何倍もの差が？後遺障害認定のために知っておくべきこと」を参照してください。
示談や裁判など、交通事故の処理を弁護士に依頼すると多額の費用が発生します。
弁護士に依頼するにはある程度まとまったお金が必要なので、依頼を躊躇するかもしれません。
その場合に便利な制度として、弁護士費用特約があります。
弁護士費用特約とは、自動車の任意保険に加入する際に、保険内容に特約として設けられている制度です。
弁護士費用特約を保険につけると、交通事故が発生した際に弁護士に依頼する費用を保険会社が負担することになります。
自腹を切って弁護士費用を支払う必要がなくなるので、交通事故で困ったことがあれば気軽に弁護士に依頼できます。
また、費用がかさむ心配をする必要がないので、事件の早い段階で弁護士に相談することが可能になります。
弁護士費用特約の一般的な保証内容は、相談料、着手金、成功報酬、実費など、弁護士に依頼した際に発生する多くの費用について広く保証してくれます。
弁護士費用特約は、交通事故の賠償金についての訴訟を提起する場合だけでなく、相手との示談交渉を弁護士に依頼するためにも使用することが可能です。
また、交通事故で任意保険を使用すると等級が下がり、次年度以降の保険料が割高になってしまいますが、弁護士費用特約は単体では等級に影響しません。
そのため、交通事故の規模に関わらず専門家の弁護士に依頼することができます。
弁護士費用特約は、保険に加入している本人だけでなく、配偶者、子、同居の親族なども利用できる場合があります。
また、保険の対象になっている車両が事故に巻き込まれた場合だけでなく、歩行中に車の交通事故に巻き込まれた場合などにも適用されます。
家族が車に関する交通事故に巻き込まれた場合に広く利用することができ、年間の保険料に数千円程度上乗せされるだけなので、任意保険に加入する場合には弁護士費用特約を検討すると良いでしょう。
詳しく知りたい方は、「示談交渉の弁護士費用 入っていると安心！「弁護士費用特約」」を参照してください。
やみくもに弁護士依頼してはいけません。
自分でやれることはやったうえで、専門的なポイントを弁護士に依頼すると、効率的な弁護士依頼ができるようになります。
依頼する時間・期間が長くなれば、それだけ依頼費用も増えていくので、なるべく短期間で終わらせるようにしておきましょう。
弁護士に依頼する前に、事故に関する資料を準備してください。
こういった事件に関する種類はできる限り、まとめて持っていきましょう。
弁護士から「こういう資料を準備してください」といわれる前に準備しておくことで、時間短縮にも繋がります。
相談する前に「自分が聞きたいこと」をまとめておきましょう。
そうすることで1回の相談で、疑問点を一気に解消できます。
具体的には下記のようなポイントを聞いておくのがおすすめです。
今後の交渉が有利に進められるように、注意すべきことはしっかり聞いておきましょう。
事故に遭ったときに注意すべきことは、相手の保険会社との交渉です。
相手の保険会社がいくら親切であっても、信頼してはいけません。
なぜなら相手の保険会社は、少しでも持ち出し費用を抑えるように動いてくるからです。
突然治療費が打ち切られる可能性もあります。
もし「自分は知識もなく、相手の保険会社と交渉ができない」と思うなら、迷わずにプロの弁護士に依頼しましょう。
交通事故に巻き込まれた場合、できるだけ早いタイミングで弁護士に依頼することで、その後により適切な展開を期待できるようになります。
反面、交通事故の損害が軽微な場合に弁護士に依頼すると、賠償金の金額に比べて弁護士費用が高額になりすぎる場合もあります。
後遺障害が残る可能性があるなど、交通事故の被害の程度が高いことが予想される場合に、弁護士に依頼することを検討すると良いでしょう。
弁護士に依頼する必要性が高いケースとしては、重大な事故に巻き込まれた場合、訴訟に発展した場合、後遺障害が残る場合などです。
また、自動車の任意保険で弁護士費用特約に加入している場合は、費用を気にすることなく弁護士に依頼することができます。
交通事故に巻き込まれた場合、できるだけ早いタイミングで弁護士に依頼することで、その後により適切な展開を期待できるようになります。
反面、交通事故の損害が軽微な場合に弁護士に依頼すると、賠償金の金額に比べて弁護士費用が高額になりすぎる場合もあります。
後遺障害が残る可能性があるなど、交通事故の被害の程度が高いことが予想される場合に、弁護士に依頼することを検討すると良いでしょう。
弁護士に依頼する必要性が高いケースとしては、重大な事故に巻き込まれた場合、訴訟に発展した場合、後遺障害が残る場合などです。
また、自動車の任意保険で弁護士費用特約に加入している場合は、費用を気にすることなく弁護士に依頼することができます。
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