やる?やらない?交通事故被害の裁判のポイントとは – 交通事故に精通している弁護士法人ベンチャーサポート法律事務所

0120383885 メール LINE
交通事故に精通している弁護士法人ベンチャーサポート法律事務所 > 交通事故弁護士コラム > 示談・和解・裁判 > やる?やらない?交通事故被害の裁判のポイントとは

やる?やらない?交通事故被害の裁判のポイントとは

裁判というとテレビドラマで、弁護士と検事が丁々発止とやりあう非日常なもので、これまでの人生にはまるで縁がなかったという方も多いでしょう。しかしながら、現在のような車社会では、誰しもある日突然交通事故の被害者になってしまうということはありえます。

怪我の程度や後遺症によっては、慰謝料の額に今後の家族の生活がかかっていることもありえるので、否が応でも加害者やその保険会社と交渉せざるをえません。しかし、交通事故は、過失割合や慰謝料の額をめぐって争いになりやすい事件でもあります。

示談交渉で平和裡に解決できればベストですが、司法判断による解決を仰ぐ必要があることもあるでしょう。交通事故被害で訴訟を起こした方が良い場合とはどんな場合でしょうか?また、裁判のポイントとはどのようなものでしょうか?

話し合いで解決できないときは、どうすればいい?

交通事故の慰謝料請求にあたって、話し合いもせずにいきなり訴訟を提起する人は少ないでしょう。まずは、被害者と加害者で、多くの場合はその任意保険会社になりますが、訴訟外で話し合いをすることになります。

いきなり訴訟をしない方がいい理由は、訴訟には費用も時間もかかるからです。日本では本人訴訟も認められていますが、民事訴訟になると実体法のみならず手続き法もからむので、ほとんどの場合は、裁判の専門化である弁護士に依頼します。弁護士費用は事務所によって異なりますが、着手金と成功報酬がかかります。訴訟手続きが長引くほど、費用は高くなります。

また、民事訴訟は、短くても6か月以上かかりますし、長い場合だと判決確定まで二年かかる場合も珍しくありません。その間、被害者としては慰謝料が受け取れないということになりますので、まずは示談交渉で落とし所を探した方が良いのです。

また、日本人のメンタリティとして、和を重視する人が多く、いきなり裁判をすることに抵抗感がある人も多いでしょう。

訴訟以外の解決方法はないの?

上述のように、まずは示談交渉で当事者間が話し合います。なかなか話しがまとまらず、落とし所も見えない場合には、第三者を入れた手続きを検討することになります。訴訟は紛争解決手段としては、最終手段となりますので、訴訟提起前に仲裁やあっせんを利用し、当事者同士の交渉の延長で解決を図るという手段もあります。具体的には、民事調停や交通事故紛争処理センターによるあっせんがあります。これらの手続きは、裁判所や行政庁がからむとはいえ、決定権は当事者にあるため、あくまで当事者間の話し合いの延長になります。
違いとしては第三者が介在することにより、お互い冷静に話し合いができることや、客観的な和解提案について調停員からアドバイスをもらうこともできます。また、調停がまとまれば、確定判決と同じ効力があるので、決められた慰謝料を加害者が払わない場合などは、強制執行により回収することができます。

調停やあっせんでの話し合いもうまくいかなかった場合は、いよいよ裁判を考えることになります。

もっとも、すべてのケースにおいて、必ず何度も示談交渉を重ねたり、調停やあっせんをやる必要はありません。離婚問題などは調停前置主義といって、かならず調停を起こして不成立にならない限りは民事訴訟が提起できませんが、交通事故の慰謝料請求についてはこのような制限はないからです。

当初から両者の主張の隔たりがあまりにも大きく、お互い譲歩する気が全くないなどの場合は、早めに訴訟にでて、司法判断を仰いだ方が結果的に早く解決することができるでしょう。同じ交通事故は二つないといいますが、事故の状況や、被害者や加害者の性格や考えなどによって、ベストアンサーは変わると言えるでしょう。

自賠責保険の認定結果が不服な場合

交通事故の慰謝料には、怪我の治療についての傷害慰謝料と、治療終了後の症状固定後に請求する後遺障害慰謝料の二つがあります。後遺障害慰謝料はすべの後遺症に支払われるわけではなく、自賠責事務所という審査機関に、後遺障害等級認定申請をして、等級が認定された場合のみ、それぞれの等級に応じた慰謝料がもらえるということになります。

後遺障害の等級の認定は、人が行うものですし、書面主義といって申請にあたり提出された書面のみを審査します。交通事故は全国で毎日のようにおきているので、このようにしなければ迅速に申請を処理できないからです。そのため、認定結果が必ずしも客観的に妥当なものとは限らず、被害者としては、納得がいかない場合もあります。等級認定がひとつ違うだけでも、受け取ることができる金額にかなりの差がありますし、もし一番下の等級である14級にも認定してもらえなければ、一切後遺障害慰謝料がもらえないことになってしまいます。

このような場合の一時的な不服申し立て手段としては、審査を行った自賠責事務所に対して異議申し立てを行い再度審査してもらうことができます。しかし同じ機関がもう一度審査するので、結論が変わらないこともあります。このような場合は、訴訟提起により判決で違う結論を出してもらうことを考えましょう。裁判所は自賠責とは全く関係のない組織ですので、別の結果が出る可能性もあります。また、口頭弁論などもありますので、書面審査のみの自賠責での審査よりも詳細に事情を訴えることができるので、より良い結果が得られる可能性もあります。

民事裁判はどのように進行するのか?

交通事故に関する訴訟は、加害者の刑事訴訟と、加害者と被害者の間の民事訴訟の二つが考えられますが、慰謝料についての裁判は、民事訴訟となります。

民事訴訟のやり方は、民事訴訟法という手続き法に詳細に定められています。様式違反があると却下されるなど門前払いもありえるので、訴訟をする場合は弁護士に代理を依頼する人がほとんどでしょう。

手続きの流れとしては、まず訴状を裁判所に提出します。軽い怪我などで請求する慰謝料の額が140万円以下であれば簡易裁判所に対して、それ以上であれば被告の住所地の地方裁判所に出します。日本では三審制となっており、2回の控訴が認められますが、第一審はこの簡易裁判所か地方裁判所になります。

訴状を受け取った裁判所は、加害者である被告に訴状を送達し、民事訴訟がはじまります。まず、被告は、初回の裁判期日までに、原告の訴状に対して主張を認める、認めないなどの認否反論をし、証拠を出します。それに対して、原告はまた反論したり、証拠を提出したりします。こうしたやりとりが、裁判所での月に一回の期日や期日外での手続きで進んでいき、双方の主張がだしつくされたところで、裁判所が判断を下します。

裁判所は和解勧告をすることが基本

原告と被告からの上記主張と証拠を審査しているうちに、裁判官が結論について一定の心証が形成されます。なお、日本の民事訴訟では、アメリカのように相手方に強制的に資料を出させる手続きはないですので、自らが主張立証する証拠のみが審査されます。
もっとも、交通事故に関しては、立証責任の転換といって、被告が運転に過失がないことを立証しない限りは、過失があったものと推定されます。

心証が形成されたタイミングで、判決を出す前に、両当事者に和解勧告が出されることが一般的です。裁判官から示された和解勧告を、両当事者が見て話し合いをし、和解ができる場合は、裁判上の和解が成立します。裁判上の和解は、判決と同じ効果をもつので、そこで決まったことを後から気を変えてひるがえすことはできません。また、被告に慰謝料の支払いが命じられた場合で、和解成立後に任意で支払わない場合は、強制執行による取り立てがなされます。

証人尋問と本人尋問、判決

和解が成立しなければ、裁判が継続されることになり、これまで出されてきた主張や書証に関連して、事故の目撃者などの証人を法廷によんでの尋問や、加害者や被害者といった本人の尋問が行われます。尋問によっても、裁判官の心証が変わらず、また当事者同士の和解も成立しなければ、判決となります。

控訴手続き

判決に不服がある場合は、判決が出てから一定の期間内に高等裁判所に控訴をすることができます。日本では三審制がとられているため、控訴審でも不服の場合は、一応最高裁判所への上告の道もあります。しかしながら、交通事故の裁判はほとんどの場合が控訴審までで決着がつきます。地裁と高裁は事実審ですが、最高裁は法律審といって事実審査はしません。判決の内容に憲法違反などがなければ、審理もされないということになります。控訴審の判決がでて上告審に行かない場合は2週間で判決の内容が確定するということになります。

交通事故裁判でよく争われること

慰謝料請求訴訟でよく争点になるものは、過失割合です。での加害者と被害者はどちらがより大きな怪我をしたかということで決まるのではなく、事故の際にどちらに過失があったかということで決まります。過失とは、一般の人が気がつくであろう注意義務を怠ったことをいいますが、例えば脇見運転の場合はこれにあたります。
被害者の側が通常に安全運転をしていて、加害者のみが脇見運転をして追突したというようなケースで、その証拠も揃っている、あるいは加害者も認めているというケースであれば単純ですが、被害者のほうも速度違反があったような場合は、どちらにも過失があるということになります。

過失割合に応じて、被害者の過失部分は慰謝料の対象にならないので、どのように認定されるかで慰謝料の金額は大きく変わります。そのため、過失割合について、加害者と被害者が激しく争うということも少なくありません。

過失割合は、別冊判例タイムズ38号という書籍の分類が実務上よく使われています。しかし、書籍の分類はあくまで目安ですので、それに加えて個別の事情が考慮されることになります。最近の車にはドライブレコーダーなどがつけられていることも多いですし、店舗の駐車場の防犯カメラに事故の様子が写っていた場合などは、立証が容易ですが、そういった証拠がない場合は目撃者をつのったり、事故当時の警察の検分書を取り寄せたりして証明をしていくこときなります。

過失割合のほかに争点となりやすいのは、慰謝料の支払い対象となる範囲です。交通事故には二つとして同じ事故はないといいますが、事故の状況、被害の程度、被害者加害者の属性などさまざまな要素により損害賠償の範囲は影響を受けますし、法的な論点もたくさん存在します。

たとえば、後遺障害慰謝料請求についての訴訟だとすると、後遺症と既往症との関係、事故との因果関係、自営業者やパートタイムの方の逸失利益の範囲角が争われたりします。
こうした争点で自らの主張をとおすためには、診断書や医学的テストの結果、過去一定期間の収入を示す資料の提出などが大切になります。

訴訟にあたってのポイント

交通事故慰謝料請求で裁判をすると決めたのであれば、何が何でも望む慰謝料の金額を勝ち取りたいですよね。裁判の成否は担当弁護士の力量にかかってきますので、弁護士選びは大きなポイントになります。弁護士といえど得意不得意エリアはありますので、優秀な弁護士でも企業法務や離婚に詳しい弁護士が、交通事故の訴訟に辣腕を発揮できるとは限りません。やはり、交通事故の取り扱い件数が一定数以上ある弁護士に依頼するのが一番です。

日本の民事訴訟は、弁論主義を基調としているので、当事者が主張しない事実については、基本的に裁判所は審理しません。つまり、どのような証拠をどのようなタイミングで提示するかは、弁護士の腕にかかっています。

交通事故分野の弁護士の中でも、被害者のための慰謝料請求訴訟の経験が豊富な弁護士を選びましょう。被害者の方が弁護士特約を付けている場合などで、任意保険会社から紹介を受けた弁護士に依頼することもあると思いますが、保険会社の弁護士は、基本的には加害者のために慰謝料を下げる立場での経験の方が多いこともありますので、選任にあたっては注意しましょう。

最後に

いかがでしたでしょうか。交通事故の被害について適切な補償を受けるためには、時として訴訟をしなければならないこともあります。訴訟の流れや必要な証拠、ポイントなどについてご参考になれば幸いです。

保険会社とのやり取りを私たちが代行し、最後まで妥協することなく示談交渉していきます。事故直後にできる対策もありますのでお早めにお電話ください。 保険会社とのやり取りを私たちが代行し、最後まで妥協することなく示談交渉していきます。事故直後にできる対策もありますのでお早めにお電話ください。

交通事故被害者専門ダイヤル

0120355367
0120383885
メール LINE
相談料0円 初期費用0円 全国対応 365日電話受付 損しない保証 電話・メール LINE対応 相談料0円 初期費用0円 全国対応 365日電話受付 損しない保証 電話・メール LINE対応
top