相場ってあるの?交通事故の慰謝料 – 交通事故に精通している弁護士法人ベンチャーサポート法律事務所

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相場ってあるの?交通事故の慰謝料

ある日突然交通事故の被害者になったり、愛する家族を交通事故で失ってしまったりした場合、被害者は心や体に大きなダメージを負います。
自分が被害者の場合は、怪我をして通院したり入院している間に、本当に治るんだろうかという不安をかかえたり、事故のトラウマをかかえたりします。家族を失ってしまった場合は、突然のことで信じられない思いで、なかなか気持ちの整理もつかないでしょう。

このような被害者の苦しみを、金銭的に補填するのが慰謝料です。被害者としては、交通事故から立ち直り、一刻も早くもとの生活に戻るためにもなるべく多くの慰謝料を受け取りたいところです。

ところで、慰謝料には相場があるのでしょうか?この記事では、事故の類型ごとに、これまでの判例の蓄積で認められてきた慰謝料の相場を解説します。

慰謝料をもらう法的な根拠

民法709条は、故意過失により他人の生命、財産、身体を侵害した者は、その損害を賠償する義務があると定めています。また、民法710条は、その損害は財産的損害に限られないと定めており、いわゆる精神的苦痛についても損害賠償の対象として認めています。
また、道路安全交通法は、全ての運転義務者に、安全に道路を運行する義務を定めています。

交通事故で危険な運転により他人を怪我させてしまった、死なせてしまった、車を壊してしまったという場合は、道路安全交通法で義務付けられる安全運転義務に違反して不注意な運転をして他人に損害を与えたということになります。

そのため、交通事故の被害者は、加害者に対して民法や道路交通法に基づき損害賠償請求をすることができるのです。

損害賠償はいくらできるの?

日本の損害賠償請求の考え方は、実損填補というものです。これは、被害者が実際に被った損害を賠償すればよいというものです。
ちなみに、世界には別の損害賠償の考え方をする国もあり、慰謝料を私的制裁として、被害の3倍や4倍の損害賠償金を支払わせることにより、加害者に懲罰を与えようという考え方もあります。

実損填補と考えた時に、その実際の損害とはいくらなのだろうかという問題が出てきます。
たとえば、精神的な損害を考えた時に、被害者の性格や家族の状況、怪我の影響などを考慮すると、一律にどのくらいの金額ということが言えません。また、逸失利益といって、事故の影響で働けなくなったぶんの収入を賠償するための金額も、被害者の職業や年齢によってまちまちになります。
そのため、交通事故の慰謝料については、一定の基準や相場が決められているのです。
後述で詳しく述べますが、この相場には何種類かの基準があり、これによって慰謝料の金額がだいたい決まります。
なと、慰謝料は、民事上の問題ですので、加害者と被害者が同意すれば相場よりも高い慰謝料でも逆に低い金額で取り決めることができます。

慰謝料の種類


慰謝料に含まれるものには、以下のようなものがあります。
交通事故の怪我の治療で通院または入院する場合の、その治療費などの傷害慰謝料や入通院慰謝料、被害者が死亡してしまった場合の死亡慰謝料、怪我の治療をした後も一定の後遺症が残ってしまった場合の後遺障害慰謝料です。
また、怪我をして入院治療をしたものの死亡してしまった場合は、傷害慰謝料と死亡慰謝料のどちらもを、後遺障害が残り等級認定申請された場合は、傷害慰謝料と後遺症慰謝料とをどちら請求できます。

慰謝料の具体的な算定方法

慰謝料を算定する際には、個別の事故の色々な事情が考慮されます。事情よって、被害者が受ける精神的苦痛は増えたり減ったりしうるものだからです。なお、裁判所は、慰謝料の決定にあたっては、あらゆる事情を考慮に入れて適切な金額を算定してよいと判断しています。

考慮されるべき事情として、被害者側の事情としては、怪我の大きさや場所、治療に要した期間などが考慮されます。重症であるほど、被害者の受ける精神的苦痛や被害は大きいためです。また、被害者の属性やキャラクターによっても、慰謝料額に考慮が加わります。例えば、怪我を繰り返しながらスポーツをきわめてきた屈強な男性と、怪我をすること自体がはじめての若い女性であれば、後者の方が慰謝料を高く認定されがちです。

考慮されるべき加害者側の事情としては、加害者が悪質な状況で事故を起こした場合です。たとえば、飲酒運転や無免許運転、前方不注意や法定速度を大幅にオーバーして運転していた場合には、慰謝料が増額されることがあります。

慰謝料算定の3つの基準

慰謝料を算定するための基準には、次の3つがあります。自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準の3つです。この3つの中で一番高い慰謝料になるのが弁護士基準、次が任意保険基準、最も安いのが自賠責基準です。

なぜ基準によって、慰謝料の金額が異なるのでしょうか。自賠責基準は、自賠責保険という車の所有者が法律で加入を強制されている保険をもとに定められた基準です。この法律は、国策として、交通事故による被害者を広く浅く救うということが目的です。そのため、一人一人に与えられる保険金としては最低限のものになるため、もっとも低い額となっています。
2つ目の任意保険は、自賠責保険という強制保険では補えない損害をカバーするために、運転者が自賠責保険の上積み保険として加入する任意保険会社が決める基準です。任意保険基準は自賠責基準よりは高くなりますが、保険会社は営利法人であるため、なるべく保険金の支払いをおさえたいという事情があります。そのため、自賠責保険よりも高いけれど、次に説明する弁護士基準よりは安くなります。

弁護士基準は、裁判所が具体的な判例に基づき定めた基準です。東京地裁の交通部がまとめた赤本という本の別表に、慰謝料基準が乗せられており、裁判官も弁護士もよほどの特殊事情がなければこの基準通りで慰謝料の額を考えます。
赤本以外にも、名古屋地裁や大阪地裁などがまとめた緑本や青本など類似の基準もあります。弁護士基準は、3つの基準の中では一番高いので、被害者としてはこの弁護士基準により慰謝料を求めていきたいところです。

具体的な慰謝料基準

傷害慰謝料

自賠責基準での傷害慰謝料は、以下の計算式で算定します。

日額4100円×治療にかかった日数

たとえば、怪我の治療で20日間入院し、退院後10日間通院した場合であれば、治療にかかった日数は、30日ということになりますので、傷害慰謝料は4100円×30日=12万3000円です。

任意保険基準で計算するとどうなるでしょうか?一昔前までは、保険会社間で統一された基準がありましたが、保険の自由化以降は各保険会社が独自で基準を定めているようです。基準自体は公にはされていないのですが、その統一基準をベースとして採用している保険会社も多いようです。
ただし、現在でも統一基準を参考に賠償額を提示する保険会社があります。あくまで目安ですが、旧保険統一基準は以下のようになりますので、保険会社からの提示を受けた際は参考にしてみましょう。

(金額の単位は万円)
入院 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月
通院 25.2 50.4 75.6 95.8 113.4 113.4 128.6 141.2 152.4 162.6
1月 12.6 37.8 63 85.6 104.7 120.9 134.9 147.4 157.6 167.6 173.9
2月 25.2 50.4 73 94.6 112.2 127.2 141.2 152.5 162.6 171.4 176.48
3月 37.8 60.4 82 102 118.5 133.5 146.3 157.6 166.4 173.9 178.9
4月 47.8 69.4 89.4 108.4 124.8 138.6 151.3 161.3 168.9 176.4 181.4
5月 56.8 76.8 95.8 114.6 129.9 143.6 155.1 163.8 171.4 178.9 183.9
6月 64.2 83.2 102 119.8 134.9 147.4 157.6 166.3 173.9 181.4 185.4
7月 70.6 89.4 107.2 124.3 136.7 149.9 160.1 168.8 176.4 183.9 188.9
8月 76.8 94.6 112.2 128.6 141.2 152.4 162.6 171.3 178.9 186.4 191.4
9月 82 99.6 116 131.1 143.7 154.9 165.1 173.8 181.4 188.9 193.9
10月 87 103.4 118.5 133.6 146.2 157.4 167.6 176.3 183.9 191.4 196.4

弁護士基準の傷害慰謝料は、以下の通りとなります。

他覚所見がない場合
入院 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月
通院 35 66 92 116 135 152 165 176 186 195
1月 19 52 83 106 128 145 160 171 182 190 199
2月 36 69 97 118 138 153 166 177 186 194 201
3月 53 83 109 128 146 159 172 181 190 196 202
4月 67 955 119 136 152 165 176 185 192 197 203
5月 79 105 127 142 158 169 180 187 193 198 204
6月 89 113 133 148 162 173 182 188 194 199 205
7月 97 119 139 152 166 175 183 189 195 200 206
8月 103 125 143 156 168 176 184 190 196 201 207
9月 109 129 147 158 169 177 185 191 197 202 208
10月 113 133 149 159 170 178 186 192 198 203 209
その他の場合
入院 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月
通院 53 101 145 184 217 244 266 284 297 306
1月 28 77 122 162 199 228 252 274 291 303 311
2月 52 98 139 177 210 236 260 281 297 308 315
3月 73 115 154 188 218 244 267 287 302 312 319
4月 90 130 165 196 226 251 273 292 306 326 323
5月 105 141 173 204 233 257 278 296 310 320 325
6月 116 149 181 211 239 262 282 300 314 322 327
7月 124 157 188 217 244 266 286 301 316 324 329
8月 132 164 194 222 248 270 290 306 318 326 331
9月 139 170 199 226 252 274 292 308 320 328 333
10月 145 175 203 230 256 276 294 310 322 330 335

死亡慰謝料

大きな事故で被害者がなくなった場合は死亡慰謝料が請求できます。生命というもっとも大きな法益の侵害ですので、当然傷害慰謝料よりも高額となります。
死亡慰謝料は、亡くなった本人に対する慰謝料と、家族を失った遺族に対する慰謝料の二つを含んでいます。

自賠責基準では、被害者ご本人への慰謝料は350万円です。被害者が事故で即死の場合でも、死の直前に味わった極度の精神的苦痛があったはず、また何日か存命していたけれど病院で亡くなったという場合もその期間の精神的苦痛があったはずということで、被害者本人への精神的苦痛も補償の対象です。被害者は亡くなっておりいまや請求はできませんが、慰謝料請求権は、相続財産のひとつですので、ご遺族に相続されます。そのため、遺族に支払われる慰謝料の中に本人に対する慰謝料も含まれた金額として支払われるのです。

また、遺族に対する慰謝料も発生します。亡くなった方とごく近しい家族だった場合、喪失の痛みは非常に大きなものがあります。故人と近い関係の親族ほど精神的打撃が大きいはずという想定のもと、被害者の父母、配偶者と子どもにのみ発生します。
慰謝料を請求できる遺族の数によって、支払われる慰謝料は違います。自賠責基準の場合、請求者が1名のときは500万円、2名だと600万円、3名以上で700万円となります。
また、請求者の中に被害者に扶養されていた被扶養者がいる場合はさらに200万円を増額されます。

たとえば、働き手である夫が死亡し、遺族が両親と妻、幼い子供2人だったとすると、請求者は3名以上となり、被扶養者加算200万円の対象となります。そのため、本人の慰謝料350万円に900万円が加算されるので、慰謝料は1250万円です。

任意保険の統一基準では、被害者の状況によって、4つの基準を設けています。被害者が、
大黒柱で生活費を稼いでいた場合は1,350万円、18歳未満の子供の場合は1,150万円、高齢者は1,050万円、上記以外の場合 1,250万円となります。命に値段はつけられませんが、生計を担っていた方がなくなった場合は、遺族の生活にダイレクトに影響があります。
そのため、家庭生活への影響を考えて、上記のような基準になっています。

弁護士基準でも、任意保険基準と同様、生計を担う人かどうかで基準を分けています。
被害者が一家の支柱といえる働き手の場合は2,100万円~2,700万円、一家の支柱に準ずる場合は1,900万円~2,300万円、その他の場合は1,700万円~2,100万円となります。

一家の支柱に準ずる場合とは、専業主婦など家事労働をメインで担っている人や、家計に一部お金を入れているなど生計を助けている家族のメンバーをいいます。

遺族への慰謝料請求という観点では、内縁の妻や夫が、交通事故でパートナーをなくした場合慰謝料請求が認められるかという問題点があります。死亡慰謝料は、本人への慰謝料が法定相続人により相続されることと、近親者である相続人になる立場の家族のメンバーの精神的苦痛に対しての慰謝料が認められることから、遺族が請求できます。

しかし、内縁関係という婚姻届を出していない事実婚のお二人の場合は、法的には赤の他人であるともいえます。しかし、実態に着目するとパートナーとしての生活の実態は婚姻届を出している法的な夫婦関係にある人々と、なんら変わりがないともいえます。フランスなど諸外国では事実婚がメジャーですし、日本でも同性同士の夫婦を実質的に認めるために、法律外の事実婚を認める行政団体もでてきました。
内縁関係でも事実上の夫が事故で死亡した場合、パートナーを失った妻は、夫婦と同様に精神的なダメージを受けますし、働き手が被害者の方だった場合、死亡により生活基盤を失ってしまうことも考えられます。そのため、内縁関係のパートナーに慰謝料請求権を認めるニーズがあるようにも思われますが、実際はどうなのでしょうか。結論としては、一部のみ認められるということになります。
内縁関係では、法的には相続人になりませんので、被害者が交通事故で亡くなった場合、被害者自身に対する死亡慰謝料相続権は内縁関係の相手には相続されません。そのため、残念ながら、内縁の夫が死亡しても彼の死亡慰謝料を相続して、内縁の妻が請求することは認められていません。自賠責保険で付与される、遺族の固有の慰謝料がありますが、自賠責保険の規程上は遺族の中には内縁関係のパートナーは含まれないとされていますので、自賠責保険では、内縁関係のパートナーの固有の慰謝料請求も保護されていません。

しかし、全く認められないというわけではなく、弁護士基準で慰謝料を考えた時は、内縁関係のパートナーが受ける精神的苦痛について固有の慰謝料としての請求が認められています。しかし、遺族固有の慰謝料は、法律上の夫婦であれば相続が認められる被害者本人の慰謝料と比べると低くなります。苦痛を味わったのは被害者本人ですので、精神的苦痛を被ったとはいえ遺族の苦痛は間接的なものと評価されるためです。
法律上の相続関係ではない家族について、例えば親子として生活を共にしてきた配偶者の連れ子などで養子縁組をしていないケースも内縁関係のパートナーと同様に取り扱われます。日本ではやはり法的な戸籍による保護が強いですので、万一のことを考えると、法的な夫婦や親子になっておいたほうが安心ですね。

後遺障害慰謝料

後遺障害慰謝料は、怪我が症状固定されたあとに残ってしまった後遺症についてもらえる慰謝料です。症状固定とは、怪我の治療をすすめたあとで、これ以上治療をすすめても大きく改善も改悪もしない状態になることをいい、怪我の治療を行った主治医が認定します。
症状固定がされると、これまで支払われていた傷害慰謝料の支払いは打ち切りになり、代わりに後遺障害慰謝料を請求することになります。

後遺障害慰謝料は、自賠責事務所という審査機関に等級認定をおこない、認定がなされた場合にもらうことができます。後遺障害慰謝料は1級から14級までの等級があり、若い等級ほど重篤な後遺症であるとして、認定される慰謝料の金額も大きくなります。
後遺障害慰謝料の相場はこの等級によって大枠が決まってしまいますので、被害者としてはなるべく良い等級で等級認定をしてもらいたいところです。

後遺障害等級認定申請を有利に認めてもらうためにはどうしたら良いのでしょうか?
自賠責事務所は書面審査といって、提出された書面のみを審査して、後遺障害等級認定をします。労災のように、被害者からの聞き取り面談などは行いません。
そのため、後遺障害の存在と交通事故との因果関係を示す書面を用意する必要がありますが、この書面準備の観点からは、被害者申請という方法の認定申請がおすすめです。
申請方法としてもう一つ、事前申請といって加害者の任意保険会社に代理で申請してもらう方法もありますが、保険会社は後遺障害慰謝料を高くもらってもメリットがある立場ではないので、どうしても書類準備が手薄になってしまいます。そのため、被害者自らが主張立証をつくした申請書を準備できる被害者申請の方が良い結果になるのです。

後遺障害慰謝料も自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準で全く金額が違います。たとえば、最も重い第一級でいうと、弁護士基準で計算すると約2800万円であり、自賠責基準や任意基準よりも1500万円も高くなります。

なお、後遺慰謝料についても、等級を基準としつつ、労働能力への影響、日常生活活動上の支障、精神的苦痛の度合いなど個別の事情が加味されて決定されます。

慰謝料の示談交渉


上記の基準はあくまでも相場ですので、実際のケースでは、増減を求めるべき特別事情があれば、示談交渉でも裁判でも多少増減修正されることがあります。

示談交渉を加害者に代わって行う任意保険会社は、なるべく支払い額をおさえたほうが利益となるので、自賠責基準または任意保険基準を、賠償金の上限のように巧妙に説明してくる場合があります。提案内容に納得がいかなければ応じる必要はありませんので、あわててイエスと言わないように気をつけましょう。
具体的な事例で、基準額が増減修正されるケースはかなり特殊なケースでも50パーセント前後、大抵はマックス30パーセントとなります。示談交渉の際はこの辺りのレンジを頭に入れて交渉しましょう。
示談交渉を自分でやるには限界があると感じる場合には、交通事故案件の取り扱い実績が豊富な弁護士に代行してもらうのもひとつです。任意保険会社は交通事故示談交渉のプロフェッショナルともいえますし、潤沢な資金と担当者を持っています。対して被害者側は手負いの状態の個人ですので、保険会社とは情報力や体力に大きな違いがあると言えます。
しかし、交通事故案件を多く取り扱う弁護士は、日常的にこれらの任意保険と交渉をしているので、対等に交渉をすすめることができます。

慰謝料が増額になる具体的な事例

慰謝料算定には個別の事情が考慮されますので、諸事情による被害の深刻化と事故との因果関係が証明できれば、慰謝料の増額対象となります。
また、具体的な事情で、よく慰謝料増額の対象になる事情としては、以下のようなものがあります。

まず一つは、妊婦が交通事故被害にあうことにより、流産してしまった場合です。お腹の中で日々成長していく胎児の成長を心待ちにし、出産を待ちわびていた被害者本人や家族の心痛は非常に大きなものがあります。また、妊娠経過によっては、流産による母体の影響なども懸念されます。
このような精神的苦痛は、妊婦への傷害慰謝料や後遺症慰謝料ではカバーしきれないので、慰謝料を増額すべき事情として考慮されます。過去の判例も、被害者の流産による慰謝料増額を認めています。
流産による慰謝料増額がいくらかという基準はありませんが、妊婦本人への傷害慰謝料額を基準としつつ、妊娠何ヶ月だったのか、流産による妊婦の身体への影響はあったのかなどを考慮しつつ決定されます。

少し古い判例ですが、妊娠2か月の被害者が追突事故により流産してしまったことについて、慰謝料210万円の支払いが命じられました。ちなみに、胎児に対する死亡慰謝料はないのだろうかという疑問があるかもしれませんが、人としての権利が認められるのは出生の瞬間からですので、胎児本人の死亡慰謝料はありません。また、上記判例では、胎児の父親には、夫固有の慰謝料は認められていません。死亡慰謝料について、両親に慰謝料請求権が認められていることとのバランスからこの点は、将来再考されても良い点なのかもしれません。

加害者が著しく誠意にかけている場合、慰謝料増額原因となる場合があります。多くの人は任意保険に入っていますので、多くの場合は加害者にかわって、加害者の任意保険会社が示談交渉をします。しかし、大きな事故であったのにもかかわらず、加害者から被害者への謝罪が一切なかったり、被害者を見舞うこともなく不誠意な対応をしている場合、訴訟になった際に裁判所が慰謝料増額の判断をするのに繋がりやすいと考えられます。また、法律で義務付けられているはずの自賠責保険にさえ入らず、車を運転している場合も、事故を起こした時の被害者への賠償を一切考えていないとして、誠意にかけると判断されることもあるようです。

逆に減額されるケースとしては、被害者にも非があったようなケースです。

以下に述べる判例は、加害者と被害者が他人同士ではなく、運転者と同乗者という、知人友人関係にあった場合で、運転者に過失があって交通事故がおき、同乗していた被害者が怪我を負ったようなケースです。

友人知人関係で、運転者としては好意から無償で被害者を同乗させていたので、慰謝料を満額請求するのは加害者に酷なようにも思えます。しかし判例では、単に好意で無償で同乗させてあげたという事情だけでは、被害者から加害者への慰謝料請求の減額要員にはならないと判断しているようです。もっとも、被害者の感情としても、そういった間柄の知人に対して慰謝料を満額請求し訴訟にまで持ちこむのには遠慮があることも多いので、示談交渉で被害者自らが慰謝料を減額するケースも多いことでしょう。
運転者が加害者、同乗者が被害者のケースで、慰謝料が減額されると明確に判示したケースは、上述のように被害者の過失が事故の原因に寄与した場合です。いかに具体例をあげます。

たとえば、飲酒運転の同乗者が怪我をした場合、運転者が飲酒していて危険運転をする可能性があるのを知りながらあえて同乗しているので、被害者にも過失があります。そのため、慰謝料の相場から25パーセント減額した慰謝料で支払われました。飲酒運転については、加害者が深夜まで飲酒して酩酊状態であることをわかりつつ、車に乗って事故にあった例についても同様に減額されているので、お酒を飲んだら自分が運転しないのはもちろん、一緒にいる人が運転するのであればけっしてお酒を飲まさず、飲んでしまった場合は代行運転やタクシーで帰宅しましょう。アルコールは缶ビール一缶であっても、代謝されるのに丸一日かかると言われています。また、少し眠って酔いを醒ましたら運転できるという考えもあやまりです。血中アルコール濃度をはかると、一眠りしたあとの濃度は下がるどころか上がることがテストによりわかっています。

アルコール問題のほかに、降雨の中の高速道路で運転中の友人に助手席の被害者が、配慮せずに始終話しかけた結果、運転者が安全運転に集中できなくなってしまい事故に至った場合に、被害者の方にも過失があったとして、慰謝料相場の、30パーセント相当額が減額されたケースがあります。

物損についての慰謝料

交通事故被害にあうと、車も少なからず損傷を受けます。車に対する思い入れには個人差があるといえ、単なる移動手段という人もいれば、何千万円もする愛車にこだわりを持って大切に手入れしながら乗っている人もいます。
まれに、愛車が傷つけられたことに対する精神的慰謝料を請求したいと思う人がいますが、物損事故については人身事故と違い、基本的には精神的慰謝料は認められません。
人間と違い、やはりものには代替がきくということもあるでしょう。
物損事故の場合は、車の修理によりダメージが回復できる場合は修理代、大破してしまい修理ができない場合は車の時価相当額を賠償することになります。
また、愛犬や愛猫などのペットが交通事故で死んでしまった場合も、基本的には物損事故として取り扱われます。自分の子供のようにペットを可愛がっている人も多いですが、法的には動物はものとして取り扱われるからです。
そのため、車と同様、ペットの時価が賠償額となり精神的慰謝料は認められないか、たとえ認められてもごく低額のようです。

慰謝料の示談交渉は弁護士に相談しよう

上述のような三つの基準はあくまで相場ですので、個別の事例によって慰謝料は大きく異なります。また、任意保険会社基準で交渉してくる任意保険会社に対して弁護士基準を主張するためには、専門家である弁護士のサポートを得た方が良いこともあります。示談交渉でお悩みの場合は、交通事故に詳しい弁護士に一度相談してみましょう。

保険会社とのやり取りを私たちが代行し、最後まで妥協することなく示談交渉していきます。事故直後にできる対策もありますのでお早めにお電話ください。 保険会社とのやり取りを私たちが代行し、最後まで妥協することなく示談交渉していきます。事故直後にできる対策もありますのでお早めにお電話ください。

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