相場ってあるの？交通事故の慰謝料

慰謝料には相場があるのでしょうか？この記事では、事故の類型ごとに、これまでの判例の蓄積で認められてきた慰謝料の相場を解説します。

損害賠償はいくらできるの？

日本の損害賠償請求の考え方は、実損填補というものです。これは、被害者が実際に被った損害を賠償すればよいというものです。
ちなみに、世界には別の損害賠償の考え方をする国もあり、慰謝料を私的制裁として、被害の3倍や4倍の損害賠償金を支払わせることにより、加害者に懲罰を与えようという考え方もあります。

実損填補と考えた時に、その実際の損害とはいくらなのだろうかという問題が出てきます。
たとえば、精神的な損害を考えた時に、被害者の性格や家族の状況、怪我の影響などを考慮すると、一律にどのくらいの金額ということが言えません。また、逸失利益といって、事故の影響で働けなくなったぶんの収入を賠償するための金額も、被害者の職業や年齢によってまちまちになります。
そのため、交通事故の慰謝料については、一定の基準や相場が決められているのです。
後述で詳しく述べますが、この相場には何種類かの基準があり、これによって慰謝料の金額がだいたい決まります。
なと、慰謝料は、民事上の問題ですので、加害者と被害者が同意すれば相場よりも高い慰謝料でも逆に低い金額で取り決めることができます。

参照：請求前に要チェック！ 交通事故損害賠償請求で確認するべき７つのポイント

慰謝料が増額になる具体的な事例

慰謝料算定には個別の事情が考慮されますので、諸事情による被害の深刻化と事故との因果関係が証明できれば、慰謝料の増額対象となります。
また、具体的な事情で、よく慰謝料増額の対象になる事情としては、以下のようなものがあります。

まず一つは、妊婦が交通事故被害にあうことにより、流産してしまった場合です。お腹の中で日々成長していく胎児の成長を心待ちにし、出産を待ちわびていた被害者本人や家族の心痛は非常に大きなものがあります。また、妊娠経過によっては、流産による母体の影響なども懸念されます。
このような精神的苦痛は、妊婦への傷害慰謝料や後遺症慰謝料ではカバーしきれないので、慰謝料を増額すべき事情として考慮されます。過去の判例も、被害者の流産による慰謝料増額を認めています。
流産による慰謝料増額がいくらかという基準はありませんが、妊婦本人への傷害慰謝料額を基準としつつ、妊娠何ヶ月だったのか、流産による妊婦の身体への影響はあったのかなどを考慮しつつ決定されます。

少し古い判例ですが、妊娠2か月の被害者が追突事故により流産してしまったことについて、慰謝料210万円の支払いが命じられました。ちなみに、胎児に対する死亡慰謝料はないのだろうかという疑問があるかもしれませんが、人としての権利が認められるのは出生の瞬間からですので、胎児本人の死亡慰謝料はありません。また、上記判例では、胎児の父親には、夫固有の慰謝料は認められていません。死亡慰謝料について、両親に慰謝料請求権が認められていることとのバランスからこの点は、将来再考されても良い点なのかもしれません。

加害者が著しく誠意にかけている場合、慰謝料増額原因となる場合があります。多くの人は任意保険に入っていますので、多くの場合は加害者にかわって、加害者の任意保険会社が示談交渉をします。しかし、大きな事故であったのにもかかわらず、加害者から被害者への謝罪が一切なかったり、被害者を見舞うこともなく不誠意な対応をしている場合、訴訟になった際に裁判所が慰謝料増額の判断をするのに繋がりやすいと考えられます。また、法律で義務付けられているはずの自賠責保険にさえ入らず、車を運転している場合も、事故を起こした時の被害者への賠償を一切考えていないとして、誠意にかけると判断されることもあるようです。

逆に減額されるケースとしては、被害者にも非があったようなケースです。

以下に述べる判例は、加害者と被害者が他人同士ではなく、運転者と同乗者という、知人友人関係にあった場合で、運転者に過失があって交通事故がおき、同乗していた被害者が怪我を負ったようなケースです。

友人知人関係で、運転者としては好意から無償で被害者を同乗させていたので、慰謝料を満額請求するのは加害者に酷なようにも思えます。しかし判例では、単に好意で無償で同乗させてあげたという事情だけでは、被害者から加害者への慰謝料請求の減額要員にはならないと判断しているようです。もっとも、被害者の感情としても、そういった間柄の知人に対して慰謝料を満額請求し訴訟にまで持ちこむのには遠慮があることも多いので、示談交渉で被害者自らが慰謝料を減額するケースも多いことでしょう。
運転者が加害者、同乗者が被害者のケースで、慰謝料が減額されると明確に判示したケースは、上述のように被害者の過失が事故の原因に寄与した場合です。いかに具体例をあげます。

たとえば、飲酒運転の同乗者が怪我をした場合、運転者が飲酒していて危険運転をする可能性があるのを知りながらあえて同乗しているので、被害者にも過失があります。そのため、慰謝料の相場から25パーセント減額した慰謝料で支払われました。飲酒運転については、加害者が深夜まで飲酒して酩酊状態であることをわかりつつ、車に乗って事故にあった例についても同様に減額されているので、お酒を飲んだら自分が運転しないのはもちろん、一緒にいる人が運転するのであればけっしてお酒を飲まさず、飲んでしまった場合は代行運転やタクシーで帰宅しましょう。アルコールは缶ビール一缶であっても、代謝されるのに丸一日かかると言われています。また、少し眠って酔いを醒ましたら運転できるという考えもあやまりです。血中アルコール濃度をはかると、一眠りしたあとの濃度は下がるどころか上がることがテストによりわかっています。

アルコール問題のほかに、降雨の中の高速道路で運転中の友人に助手席の被害者が、配慮せずに始終話しかけた結果、運転者が安全運転に集中できなくなってしまい事故に至った場合に、被害者の方にも過失があったとして、慰謝料相場の、30パーセント相当額が減額されたケースがあります。

慰謝料の示談交渉は弁護士に相談しよう

上述のような三つの基準はあくまで相場ですので、個別の事例によって慰謝料は大きく異なります。また、任意保険会社基準で交渉してくる任意保険会社に対して弁護士基準を主張するためには、専門家である弁護士のサポートを得た方が良いこともあります。示談交渉でお悩みの場合は、交通事故に詳しい弁護士に一度相談してみましょう。