「慰謝料」とどう違う?交通事故の「示談金」について教えます。 – 交通事故に精通している弁護士法人ベンチャーサポート法律事務所

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「慰謝料」とどう違う?交通事故の「示談金」について教えます。

交通事故の被害者や加害者になった場合は、交通事故の被害を補填するための損害賠償をいくら支払うかについて示談交渉をするケースが少なくありません。

示談交渉の結果加害者が支払うことになる金額を示談金といいますが、これは交通事故の被害者が受け取る慰謝料とは似て異なるものです。

今回は、交通事故における示談と示談金の概要、慰謝料と示談金の違い、示談の際に注意すべきポイントなどをご紹介します。

慰謝料とは

交通事故における慰謝料とは、交通事故の被害者が負傷などによって精神的な苦痛を被った場合に、それを慰撫するために支払われる金銭のことです。

交通事故の種類には、人が負傷した人身事故と物のみが損壊した物損事故がありますが、慰謝料は基本的に人身事故の場合にのみ認められる概念です。物損事故では慰謝料は認定されません。

慰謝料は3種類ある

人身事故で発生する慰謝料は大きく分けて3種類あります。それぞれ入通院に対する慰謝料、後遺障害に対する慰謝料、死亡に対する慰謝料です。

入通院に対する慰謝料とは

入通院に対する慰謝料とは、交通事故を原因とする負傷を治療するために通院や入院をしなければならなくなった精神的苦痛を慰撫するための慰謝料です。

時間をかけて通院や入院をしなければならない手間や、治療の間に痛みや負担に耐えなければならないことなどが精神的苦痛にあたります。

後遺障害に対する慰謝料とは

後遺障害に対する慰謝料とは、交通事故を原因とする負傷の治療が終了したが、完治できずに何らかの障害が残り、それによって労働能力を喪失した場合に認められる慰謝料です。

後遺障害によって労働能力を喪失し、交通事故以前と同じようには働けなくなってしまったことに対する精神的な苦痛に対して支払われるものです。

注意点として、後遺障害は後遺症とは異なるものです。交通事故によって後遺症が残った場合でも、その後遺症が後遺障害として必ず認定されるとは限りません。交通事故が原因である、労働能力を喪失している、の2点が重要です。

後遺障害として認定されるためには、医師の診断書などの客観的な資料を提出して認定を受けることが必要です。

死亡に対する慰謝料とは

死亡に対する慰謝料とは、交通事故が原因で被害者が死亡した場合に支払われる慰謝料です。被害者の死亡によって生じる精神的な苦痛に対して慰謝料が発生します。

事故直後に亡くなった場合だけでなく、しばらく治療を続けた後に亡くなった場合にも、死亡に対する慰謝料が認められます。

死亡に対する慰謝料は厳密にいえば2種類あり、被害者の遺族に対する慰謝料と、被害者本人に対する慰謝料に分かれます。

遺族に対する慰謝料は把握しやすいですが、既に亡くなってしまった被害者本人に慰謝料が発生するのは少し分かりづらい概念です。

死亡よりも被害が少ない入通院に対して慰謝料が認められるにも関わらず、被害者が亡くなるという重大な結果が発生した場合に慰謝料が発生しないのは不当であることから、亡くなる際に被害者本人にも慰謝料が発生するという構成です。

被害者は既に亡くなっているため、被害者本人に対する慰謝料も遺族が請求することになります。

示談金とは

示談金とは、交通事故の被害者が被った損害を補填するために支払われる金銭について、被害者と加害者の双方が合意した場合の金額のことです。

慰謝料と示談金の違い

慰謝料と示談金の違いは、慰謝料は被害者に対して支払われる項目の一部であるのに対し、示談金は被害者に対して支払われる各項目全てを含む概念であることです。

被害者の損害に対して支払われる示談金の項目としては、怪我の治療費、働けなくなった期間の休業損害、通院にかかる交通費、精神的苦痛に対する慰謝料などがあります。

慰謝料と示談金の関係を簡潔にまとめると、慰謝料は示談金の一部といえます。

示談とは


示談とは、争いごとを裁判などに持ち込まずに当事者同士(当事者が加入している保険会社)の話し合いで解決するものです。

交通事故における示談は、裁判によって強制的に決着をつけるのではなく、当事者の話し合いによって賠償金の内容や金額を決定することです。

交通事故の示談の例としては、自動車にぶつかって負傷した人が慰謝料として10万円を請求したいが、自動車の運転者が支払えるのは8万円だと主張している場合に、話し合いの結果最終的に9万円を支払うという形で合意することです。

示談の特徴は、被害者と加害者の双方が合意すれば示談金として支払われる金額を基本的に自由に決められることです。

裁判で争えば客観的な基準としてより多くの金額が期待できるとわかっていても、迅速に解決したい場合など、当事者が合意すればそれよりも少ない金額で合意することが可能です。

交通事故の多くは裁判まで持ち込まれることなく、示談によって解決しています。

裁判は時間も手間もかかるため、場合によっては交通事故の被害以上の負担になることもあります。大きな争いがなければ、双方が合意すれば解決できる示談を選択するということです。

示談は基本的に後戻りできない

示談は交通事故に関する争いについて当事者の合意だけで迅速に解決できる便利な方法ですが、一方で一度示談に合意してしまうと基本的に覆すことができないという注意点があります。

示談とは、法的には和解契約のことです。和解については民法695条に規定されており、和解は当事者がお互いに譲歩することで、当事者間に存在する争いを止めることを約束することで効力が生ずる旨が規定されています。

当事者同士で示談が成立した場合、一般的に示談書が作成されます。示談書は当事者間で交通事故についての和解が成立したことと、和解のために支払われる金額を証明するための重要な証拠になります。

一旦示談をして示談書を作成してしまうと、よほど重大な事由がない限り当事者は示談の内容に拘束されます。よく考えれば請求できる金額が少なすぎると示談後に判断しても、基本的に覆すことはできなくなります。

そのため、交通事故で示談に合意する前には、本当にその内容で示談してよいのかきちんと検討することが大切です。

示談書の記載事項

示談書には示談のための話し合いの結果決まったことを記載します。示談の相手が保険会社の場合は保険会社が使用している様式のものに記載するケースが多くなっています。

示談書の書式は厳密には決まっておらず、基本的には当事者が自由に作成することができますが、後のトラブルを防止するために下記のような項目を記載事項とすることが重要です。

  • ・当事者の名前と住所
  • ・事故の場所や発生日時
  • ・示談書を作成した年月日
  • ・事故の関係車両を特定する
  • ・被害状況の概要
  • ・損害賠償の金額
  • ・賠償金の支払い方法
  • ・支払い期日

損害賠償の金額は示談書の内容として最も重要な項目なので、正確な金額を明記します。

賠償金の支払いを確実にするためには、支払い方法を明記することも重要です。できるだけ全額を一括払いで受け取ることが望ましいですが、分割払いの場合は特に注意する必要があります。

迅速な処理のためには支払期日も重要です。月日だけでなく何年かも記載するようにします。

示談を始める時期

示談交渉を開始できる時期に基本的に制限はありませんが、最終的に被害者が受けた損害に対して支払われる金額を決めることになるため、早い時期に示談を決めてしまうのは望ましくありません。

医師の診察を受ける、治療を開始する、怪我が完治する、などのプロセスの間に、事故直後には気づかなかった症状が表面化することがあります。

症状が表面化する前に示談を済ませてしまった場合は、その後に表面化した症状について請求することが難しくなります。

また、交通事故の負傷が完治せずに後遺症が残ってしまった場合は、保険会社などを通じて後遺障害の認定を受ける必要があります。

そのため、一般的に示談を開始するのが望ましい時期としては、怪我が完治した時または後遺障害の認定を受けた時のどちらかのタイミングになります。

交通事故の被害者が亡くなった場合には、損害賠償の請求権を有する遺族が示談交渉を行うことになります。被害者が亡くなったことで混乱することも多いため、状況がある程度落ち着いてから示談交渉を開始するのが一般的です。

示談が成立しない場合

当事者同士の話し合いがまとまらずお互いに譲ることができない状態の場合は、示談以外の方法で決着をつけることになります。

示談以外の方法のポイントは、第三者による公平な判断であること、その判断を内容とする法的な拘束力があること、の2点です。

上記2点を満たす方法は最終的には民事裁判ということになりますが、裁判は時間がかかる、訴訟費用がかさむ、弁護士に依頼する、などの多くの負担を伴う手続きでもあります。

交通事故紛争処理センターとは

裁判と比較してもう少し手軽で利用しやすい手段としては、交通事故紛争処理センターを利用する方法もあります。

交通事故紛争処理センターとは、交通事故の被害者を迅速かつ公正に救済することを目的とする紛争解決機関です。全国に10箇所ほどの支部があり、嘱託の弁護士による和解のあっせんや審査会による審査を行います。

通常の裁判手続の場合は結審までに1年近くかかる場合もありますが、交通事故紛争処理センターを利用すると早くて3ヶ月程度で解決できることもあります。

民事裁判には裁判費用がかかりますが、交通事故紛争処理センターの利用料は無料です。また、裁判では代理人として弁護士を立てることは実質的にほぼ必須ですが、交通事故紛争処理センターは自力で手続きを行うことも可能です。

まとめ

交通事故の被害者や加害者になった場合に、当事者同士で解決することを示談といいます。

示談は法的には和解契約に該当し、示談の結果加害者が被害者に支払うことになる金額を示談金といいます。人身事故において発生する慰謝料は、示談金の項目の一部にあたります。

当事者同士の話し合いで示談がまとまらない場合、民事裁判以外の手続きとして交通事故紛争処理センターを利用する方法もあります。

保険会社とのやり取りを私たちが代行し、最後まで妥協することなく示談交渉していきます。事故直後にできる対策もありますのでお早めにお電話ください。 保険会社とのやり取りを私たちが代行し、最後まで妥協することなく示談交渉していきます。事故直後にできる対策もありますのでお早めにお電話ください。

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