示談金の交渉のために「治療費」の範囲とは – 交通事故に精通している弁護士法人ベンチャーサポート法律事務所

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示談金の交渉のために「治療費」の範囲とは

交通事故の被害に遭ってしまった場合、怪我の治療費は傷害慰謝料の一部として加害者側から支払われます。

示談交渉の際によく問題になるのが、この治療費の範囲です、この記事では、具体的にどのような項目が治療費としてカバーされ、どのような項目がカバーされないのかをご説明します。

治療費の基本的な範囲

治療費という名目で支払われる金額には、病院での診察や検査代金、入院料、薬代、手術費用などが含まれます。

基本的な考え方としては、交通事故の怪我の完治まで、または完治しない後遺症が残る場合は症状固定まで、その治療のために必要性があり、かつ相当な範囲内での実費となります。

実費がいくらだったのかは、病院などから受け取る診療報酬明細書や領収書などを提出して証拠を示します。

また、傷害の種類によって必要な道具の買取費用も治療費として認めてもらうことができます。

たとえば、目の怪我についてのメガネやコンタクトレンズ、足を怪我した場合の車椅子や松葉杖などです。

また、車椅子での生活を余儀なくされた場合、自宅をバリアフリーに改築リフォームする必要がでてくることがあります。

こうした場合のリフォーム代も治療費として請求できることがあります。

整体や鍼灸代も支払対象になることも

むちうちなどの後遺症について、主治医の指示により、整体やマッサージ、鍼灸などの東洋医学を併用することもあります。

これらは、治療費になるのか問題となりますが、整体やマッサージ、鍼灸などはむちうちに効果的ということは、世間に幅広く知られていますので、それが主治医の指示によるものであれば、治療費として支払ってもらえる可能性が高いです。

東洋医学の治療効果については、主治医によって意見がわかれますので、これらを併用したい場合は、事前に医師のスタンスを確認して、東洋医学にポジティブな見解をもつ主治医を選ぶと良いでしょう。

具体的には、診断書に主治医から、鍼灸を受けるべきというような見解を書いておいてもらうことが考えられます。

過剰診療の治療費は認められないことも

上述のように、治療費は必要性と相当性のどちらも満たしていることが必要となりますが、この観点からいわゆる過剰診療が問題になります。

過剰診療とは、その名の通り行き過ぎた治療です。

納得のいくまで治療することは大切ですが、合理的な必要性もないのに複数の病院をまわって治療を受けたり、不適当な過剰な施術を受けたりし、その治療費を傷害慰謝料として請求することです。

たとえば、交通事故で怪我をしたのは右腕なのに、高額な全身の人間ドックを受けるような場合が考えられます。

過剰診療かどうかを判断するためには、正当なセカンドオピニオンの取得や、高度専門治療と不当な治療との峻別をしなければなりませんが、これはなかなか難しいものがあります。しかし、明らかに一見して不当に高額な診療報酬額などについては、一部支給が認められないこともあります。

個室や差額ベッド代は対象外

治療費は一般的な加療を対象にしているので、入院の際に個室を指定したり、差額ベッド代がかかったりするような場合、通常の入院費を超える差額については、基本的には傷害慰謝料の支払い対象外となります。

例外的に、特別室を使う合理的な理由があるときには、傷害慰謝料の対象になります。

例えば、絶対安静の必要性がある場合や感染症にかかっている場合で個室への隔離が医師の指示による場合や、病状が重くて常に家族や看護者の付き添いが必要な場合などは治療費として支払われる場合があります。

症状固定後にかかる治療

症状固定とは、交通事故の怪我の治療を続けていく中で、これ以上治療を続けても改善も悪化もしない状態になることをいいます。

症状固定がされると、これまで支払われていた傷害慰謝料の支払いは打ち切りになり、被害者はその後、後遺障害慰謝料を請求するために、後遺障害等級認定申請をすることになります。

そのため、症状固定したあとの治療のためにかかる通院費や薬代、交通費は、示談金の支払い対象になる治療費には含まれません。

しかし、一部例外があり、治療した状態を長年にわたりメンテナンスする必要があるような傷害については、症状固定後も治療費の請求が認められることがあります。

たとえば、事故により歯がかけてしまい、一部の歯をインプラントにした場合、インプラントのメンテナンスのために、一定期間ごとにチェックアップが必要となり、症状固定後の将来の治療費についても支払いが認められることがあります。

治療費として請求できるか迷ったら弁護士に相談を

治療費として認められるかどうかは、任意保険会社の裁量にもよりますが、過去認められてきた事例が参考になります。治療費として請求が認められるか悩んだら、費用を支払う前に、交通事故に詳しい弁護士に相談してみることも1つの手です。

保険会社とのやり取りを私たちが代行し、最後まで妥協することなく示談交渉していきます。事故直後にできる対策もありますのでお早めにお電話ください。 保険会社とのやり取りを私たちが代行し、最後まで妥協することなく示談交渉していきます。事故直後にできる対策もありますのでお早めにお電話ください。

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