弁護士インタビュー 交通事故被害者さんからの相談事例|最適な解決策を導き出すご提案を心がけています。 – 交通事故に精通している弁護士法人ベンチャーサポート法律事務所

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弁護士インタビュー 交通事故被害者さんからの相談事例|最適な解決策を導き出すご提案を心がけています。

弁護士 福西信文(フクニシ ノブフミ)
私は大学卒業以来、IT企業勤務、経営コンサルタント等10数年の異業種経験を経て弁護士に転職したという経歴から、中小・ベンチャー企業の経営者の方のご相談を中心として、ビジネスに関わる法的問題に関わるご依頼を多数頂いてきました。

これまでの経験をもとに、法律面のみならずビジネス・実務の観点からも最適な解決策を導き出すご提案を心がけています。

交通事故で弁護士に相談するケースについて

インタビューアー:

本日は、お時間をいただきありがとうございます。交通事故というと、保険会社の対応というイメージがあるのですが、弁護士に相談するようなケースはどのような場合でしょうか?

福西弁護士:

事故直後に連絡くださる方、保険会社の提示してきた金額に納得できない場合や、保険会社から早期の対応打ち切りの連絡がきた場合等さまざまです。

ですが、実際に我々弁護士に依頼することになるのは慰謝料の増額を希望するケースがほとんどですね。

インタビューアー:

なるほど、慰謝料に関する相談がほとんどなのですね。では、交通事故での慰謝料の種類にはどういったものがありますか?

福西弁護士:

交通事故の慰謝料は大きく3つに分類されます。

具体的には死亡慰謝料、入通院慰謝料、後遺症慰謝料の3つになります。

インタビューアー:

慰謝料といっても3種類もあるんですね。では実際に交通事故の被害に遭った場合、入通院慰謝料を請求するにはどのような流れになるのでしょうか?

福西弁護士:

基本的には症状固定が終了した段階で保険会社から提案される金額で合意するか、もしくは弁護士を介入させて増額した金額で改めて請求するという流れになります。

症状固定とは、お医者様から「完治しました」もしくは「これ以上治療してもよくなりませんよ」といわれる段階をいいます。

入通院慰謝料は入通院期間をもとに算定されますので、症状固定が一つの区切りということになります。

インタビューアー:

完治または症状固定後に請求するとのことですが、運動障害や神経障害など、日によって症状の程度が変わることもありますよね。症状固定とするときの注意点はありますか? 

福西弁護士:

症状固定となった場合には、そこで損害が確定し、入通院慰謝料等の請求額も症状固定日までの期間を基準に算定されることになります。

そうなると、症状固定日が後になればなるほど高額な慰謝料をもらえるということになりますが、症状固定日を決めるのはお医者さんなので、自分で決めることはできません。

ですが、お医者さんも患者様の意見を参考にしながら症状固定日を決めていきます。

なので、例えば「まだ病院に通いたい」「病院に通うと日々改善されている」「日によって症状が違うのでひどい日の様子も見てから決めてほしい」など、まだ症状固定としてもらいたくない旨の意見は必ず伝えるようにしてください。

完治した場合を除けば、基本的には少し様子をみてくれると思います。

慰謝料の金額について

インタビューアー:

なるほど。早く請求したいからといってすぐ症状固定をしてしまうと、そのまま損害が確定してしまうのですね。症状固定後に悪化して入院や治療を再開した場合も入院費や治療費は請求できないのですか?

福西弁護士:

症状固定以降の金銭請求については、基本的には入通院慰謝料ではなく後遺障害慰謝料の形で請求していくことになりますね。

インタビューアー:

治療再開の入院費や治療費も後遺傷害慰謝料は請求できるとのことですが、後遺症が残った場合の後遺障害等級について詳しく教えてください。

福西弁護士:

後遺障害とは、「傷害が治ったとき身体に存する障害」(自賠令2条1項2号)をいいます。

そして、自賠責保険の後遺障害は後遺障害別等級表別表第1及び第2に定める等級ごとの後遺障害に応じて保険金額が定められています。

被害者から後遺障害の認定の請求をする場合は、自賠責保険会社に必要書類の送付をします。これを被害者請求といいます。

自賠責保険会社は、被害者から送付された書類を確認したうえで第三者機関である損害保険料率算出機構に送付します。

損害保険料率算出機構は送付された書類について審査を行い、その結果を再度自賠責保険会社に報告します。

その調査結果を踏まえ、自賠責保険会社は後遺障害等級の等級認定を行います。

インタビューアー:

損害保険料率算出機構に申請するんですね。そこで認定された後遺障害等級に納得いかない場合、どのように行動すればいいのでしょうか?

福西弁護士:

不服申立制度というものがあります。

後遺障害等級の認定理由が記載された書面が送付されますが、まずは、その書面をもとに申立をすべきか、また、その理由をどうするかを考えます。

その後、不服申立をしたいということであれば、異議申立書と各種資料を自賠責保険会社に送付します。

そうすると、これらの書面が再度損害保険料率算出機構に送付され、そこで異議が相当であるかどうかの判断がなされることになります。

インタビューアー:

治療費として請求できるものとできないものはありますか?

福西弁護士:

あります。各種保険は、あくまで事故による損害の補填をするための制度です。

ですので、事故と関係ないと判断された治療費は請求することができません。そして、事故と関係あるかどうかの基準は損害を補填するのに「必要かつ相当」な金額とされています。

例えば、事故前から存在した障害の治療費のうち、事故と関係ない部分は「必要性がない」とされたり、診療行為に対する報酬額が特段の事情がないにもかかわらず社会一般の診療費水準に比して著しく高額な場合は「相当性がない」として請求できません。

インタビューアー:

保険会社から治療費の打ち切りを打診された場合、応じるしかないのでしょうか?

福西弁護士:

基本的にはそこから本格的に交渉が始まるイメージだと思います。

保険会社は病院から送られてくる診断書の記載等から症状固定日を予想して打ち切りの提案をしてきますので、お医者さんから症状固定はまだ先になるという判断をしてもらうように働きかけたり、保険会社に対しては、そのようなお医者さんの意見を伝えたりして治療費の打ち切りを延ばしてもらう交渉をすることになります。

インタビューアー:

なるほど。よく「交通事故の補償総額の上限は120万円」という話を聞きますが、どういった理由でしょうか?

福西弁護士:

自賠責の限度額が120万円であることを言っているのかと思います。自賠責によって被害者が受けられる金額には120万円という限度額が存在し、これは自賠責法で定められている金額なんです。

インタビューアー:

自賠責保険の限度額なんですね。保険会社から提示される1日あたりの慰謝料『1日4,200円』は何を基準に算定していますか?

福西弁護士:

これも自賠責を基準にしていますね。保険会社は被害者に支払った金額をその後自賠責に求償します。

ですが、さきほど申し上げた通り、自賠責は総額120万円が限度ですので、保険会社が自賠責に求償できる範囲も120万円ということになります。

したがって、保険会社はこの120万円を超えないような慰謝料を提示してくるんです。保険会社としては、120万円を超えなければ痛くも痒くもないですからね。

インタビューアー:

被害者としてはできるだけ高額な慰謝料を受け取りたいところですが、慰謝料算出には自賠責以外の基準もありますか?

福西弁護士:

任意保険基準と弁護士基準というものがあります。これらと自賠責基準を比較すると、弁護士基準が圧倒的に高額になります。

インタビューアー:

弁護士基準による請求が一番高いんですね。弁護士基準は何をもとに設定されているのでしょうか?

福西弁護士:

この基準は「赤い本」というものを基準にしているんですが、裁判等でも使用される基準となります。

インタビューアー:

では、実際に自賠責基準から弁護士基準へ増額することはありますか?

福西弁護士:

基本的には弁護士が介入すれば、保険会社も弁護士基準による慰謝料算出のテーブルに座ってくれます。

インタビューアー:

先ほどの3つの基準のなかで任意保険基準は何をもとに設定されていますか?

福西弁護士:

任意保険基準は各任意保険会社が独自に定めている基準になります。

なのでその基準は保険会社ごとにさまざまですが、自賠責基準よりは高く、弁護士基準より低い基準と考えていただければいいと思います。

インタビューアー:

弁護士基準のことを知らずに保険会社からの提示をそのまま受け入れてしまうと損する可能性があるんですね。

先ほど教えていただいた3種類の慰謝料の中で、弁護士基準で定められている「後遺障害慰謝料」の相場はどのようになっていますか?

福西弁護士:

一番低い14級で110万円ですね。13級で180万、12級で290万というように等級が上がるにしたがって金額が上がっていきます。

インタビューアー:

では、同じく「傷害慰謝料」の相場についてはいかがでしょうか?

福西弁護士:

むちうち以外の他覚所見のない人が半年間通った場合に89万円というのが、一応の相場かと思います。

インタビューアー:

不幸にして亡くなった場合、「死亡慰謝料」の受取人や弁護士基準での相場はどのようになっていますか?

福西弁護士:

死亡慰謝料は本人慰謝料と近親者固有の慰謝料の2つがあります。

本人慰謝料については本人がお亡くなりになった時点で相続人に相続されることになります。

他方、近親者固有慰謝料については、父母、配偶者、子(民法711条)が固有の権利として請求することができます。

相場としては、一家の支柱の死亡の場合は2,800万円、母親や配偶者の場合は2,500万円、その他の場合は2,000万円~2,500万円が相場となります。

インタビューアー:

加害者側の保険会社から提示される損害賠償金が低いと感じた場合、どうしたらよいのでしょうか?

福西弁護士:

まずは我々弁護士にご相談ください。依頼していただければ全面的に我々が弁護士基準を用いて交渉にあたります。

インタビューアー:

まずは相談することが大切ですね。慰謝料が相場より増額されるケースとしてどのようなものがありますか?

福西弁護士:

基本的には保険会社から提示された基準を弁護士基準に引き直し際に増額するケースがほとんどです。

まれに、例えば被害者の親族が精神疾患にかかったことと事故の因果関係が認められた場合や加害者が故意に事故を起こした場合などに、さらに慰謝料が増額するケースもあります。

慰謝料請求において気をつけたいこと

インタビューアー:

慰謝料以外に請求できるものはありますか?

福西弁護士:

休業損害や後遺障害逸失利益等を請求することになると思います。

インタビューアー:

本日は、お忙しい中、お時間をいただきありがとうございました。
交通事故に遭われて、保険会社の対応に満足していない、どこに相談すればいいかわからない、弁護士に相談したいが躊躇をされている方へのメッセージをいただければと思います。

福西弁護士:

人生で交通事故に遭われることは多い話ではありません。

なので、事故直後どうすればいいのか、どうなってしまうのか分からない中で、保険会社の言われた通りに手続きを進めてしまい、本来得られたはずのお金の半分も貰えないというケースも少なくありません。

この記事を読んでいる皆様は、事故にあったらすくにご相談ください。事故直後であれば将来の示談交渉を有利に進めるための通院に関するアドバイス、保険会社からの治療費打ち切りの連絡に対する対応のアドバイスなども事前に行うことができます。

ご自身の保険証券や約款を確認してみてください。そこに弁護士特約がついていれば無料で弁護士をつけることができます。

無料で弁護士をつけられて、貰えるお金が増えるということになります。

インタビューを終えて

交通事故に遭ってしまったときに慰謝料についてこんなに気を付けるべき点があったことを、今回のインタビューを通して知ることができました。万が一のときは、弁護士の先生に相談できると心強いですね。自動車保険の特約なども今まであまり考えずにいましたが、見直してみようと思いました。福西先生、本日はありがとうございました。

保険会社とのやり取りを私たちが代行し、最後まで妥協することなく示談交渉していきます。事故直後にできる対策もありますのでお早めにお電話ください。 保険会社とのやり取りを私たちが代行し、最後まで妥協することなく示談交渉していきます。事故直後にできる対策もありますのでお早めにお電話ください。

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