交通事故にあってしまったときのために…知っておきたい慰謝料獲得への進め方 – 交通事故に精通している弁護士法人ベンチャーサポート法律事務所

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交通事故にあってしまったときのために…知っておきたい慰謝料獲得への進め方

目次

交通事故の被害にあって精神的な苦痛を被った場合は、加害者に対して慰謝料を請求することができますが、全ての交通事故において慰謝料が認められるわけではありません。

慰謝料にはいくつかの種類があり、それらに該当する場合に慰謝料の請求が認められます。また、交通事故の種類によって慰謝料が認められる場合とそうでない場合があります。

今回は、交通事故にあってしまったときに備えて、慰謝料を獲得するための進め方をご紹介します。

交通事故の慰謝料とは

交通事故における慰謝料とは、交通事故によって負傷した場合や後遺障害が残った場合に、精神的な損害を賠償するために支払われる金銭のことです。

交通事故の慰謝料については、民法の710条において「賠償責任を負う者は、財産以外の損害についても賠償しなければならない」という旨の記載があります。

上記の「財産以外の損害」という部分に慰謝料が該当します。精神的な損害は目に見えないのが特徴なので、金銭で必ずしも損害の全てを補填できるとは限りませんが、補填するための現実的な手段が事実上金銭となるため、慰謝料が支払われることになります。

慰謝料と損害賠償金

慰謝料に類似するものとして、損害賠償金があります。交通事故について支払われる損害賠償金とは、事故が発生したことによって生じた被害者の損害を賠償するための費用全般を広く指すものです。慰謝料は損害賠償金の一部に含まれます。

慰謝料以外の損害賠償金としては、事故で負傷した場合の治療費、病院の入院にかかった費用、医療機関に行くまでの交通費、事故で働けなくなった期間の収入、損壊した所持品の修理代などがあります。

慰謝料は人身事故でのみ認められる

交通事故における大きな注意点は、全ての交通事故について慰謝料が発生するとは限らないことです。

交通事故は大きく分けて人が負傷した人身事故と、物のみが損壊した物損事故の2種類がありますが、慰謝料が発生するのは人身事故のみです。

慰謝料は事故を原因とする被害者の精神的苦痛に対して支払われるものであり、精神的な苦痛とは、痛みのある中で通院や入院をしなければならない負担、後遺障害を抱えて生活しなければならない苦痛、被害者が亡くなってしまって残された遺族の苦しみ、などです。

精神的苦痛として慰謝料の支払いが認められるのは人身事故に限られるため、物損事故によって大切にしていた物が破壊されたとしても、それに対しては慰謝料の請求は認められません。物が損壊した場合は、修理費用や時価相当額を請求できるのみです。

交通事故の慰謝料は3種類

人が負傷した人身事故において認められる慰謝料は3種類あります。入通院の慰謝料、死亡の慰謝料、後遺障害の慰謝料です。

入通院の慰謝料とは

入通院の慰謝料とは、交通事故で怪我を負って治療のために通院や入院が必要になったことに対して支払われる慰謝料です。慰謝料を算定するにあたっては、通院に要した期間や入院した日数などが重要な目安になります。

入通院の慰謝料の注意点は、正式な医院や病院への通院や入院のみが基本的に認められることです。医療機関通院や入院の場合に認められます。市中のマッサージなどで治療した場合は慰謝料として認められない場合があります。

後遺障害の慰謝料とは

後遺障害の慰謝料とは、交通事故による負傷を治療しても完治することができず、後遺障害が残ってしまった場合に支払われる慰謝料です。

後遺障害の慰謝料の請求が認められるためには、事故が原因で後遺症をもたらしてしまっただけでは足りません。医師の診察を受けて診断書などの資料を提出し、等級認定を受けて後遺障害が認められた場合にのみ、慰謝料の請求の対象になります。

後遺障害の等級認定とは、後遺障害の症状を1級から14級までの全14段階の等級に分けたものです。後遺障害のどの等級に該当するかによって、後遺障害の慰謝料の金額が異なります。

症状が最も重いのは1級で、最も軽いのが14級です。症状が重い等級ほど後遺障害の慰謝料は高額になります。

死亡の慰謝料とは

死亡の慰謝料とは、交通事故によって不幸にも被害者が亡くなってしまった場合に支払われる慰謝料のことです。交通事故の被害者がしばらく入院した後に亡くなった場合には、亡くなるまでの入通院の慰謝料と死亡の慰謝料の両方が対象になります。

被害者が交通事故で即死によって亡くなった場合には、被害者が交通事故によって精神的な苦痛を受けると捉えることには違和感があるかもしれません。

一方、被害者が即死したからといって死亡の慰謝料を認めないとすると、被害者が死亡したという重大な結果が発生したにも関わらず慰謝料の支払いを免れることになり、加害者の責任が不当に軽くなる結果となります。

そのため、被害者は即死する直前に多大な精神的苦痛を受けるので、その時点で慰謝料がの対象になると構成します。それによって、即死で亡くなった場合にも慰謝料が発生することが認められます。

慰謝料が発生する場合でも被害者は既に亡くなっていることから、被害者本人が慰謝料を請求することはできません。死亡の慰謝料については、被害者の配偶者、子供、親などの遺族が慰謝料を加害者に請求することになります。

また、死亡の慰謝料は被害者本人に対する慰謝料だけではありません。大切な家族を交通事故で亡くしたことに対する精神的苦痛を慰撫するために、遺族の分としての慰謝料も認められます。

慰謝料には基準がある

慰謝料は交通事故によって被害者が受けた精神的苦痛に対して支払われるものです。精神的苦痛は目に見えないものなので、被害者が事故によってどの程度の苦痛を受けたかを客観的に算定することは簡単ではありません。

加えて、同じ被害でもそれによってどの程度の精神的苦痛を受けたかは人によって異なってきます。例えば、交通事故で腕を骨折してしばらく使えなくなったとしても、その腕が利き腕かそうでないかによって、日常生活の困難さによる精神的苦痛の程度は異なってきます。

精神的苦痛は目に見えないものであること、同じ被害でも苦痛の程度は人によって異なること、の2点によって、精神的苦痛を具体的な慰謝料の金額に換算することは難しい作業となります。

そのため、交通事故の事案ごとに様々な事情を考慮して慰謝料を算定する必要がある一方、被害者を迅速に救済するためには、慰謝料の金額をできるだけ早く算定することも必要です。

2つの異なる要請を同時に満たすために、交通事故における慰謝料については様々な事案ごとに支払うべき慰謝料の金額基準が定められています。

次に重要な点は、慰謝料の基準は一つではないことです。基準は全部で3種類あり、それぞれ自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準となっています。どの基準を採用するかによって、同じ症状でも受け取れる慰謝料の金額は異なります。

自賠責基準について

自賠責基準とは、自動車損害賠償責任保険の略称である自賠責に基づいて慰謝料を算定する基準のことです。自賠責は車両の所有者が必ず加入しなければならない、いわゆる強制加入の保険です。

自賠責の制度は、法律で加入を義務とすることで、交通事故の被害者が最低限の保障を必ず受けられるようにするものです。

強制加入によって保障を行う反面、保障の内容はあくまで最低限のものなので、自賠責では人身事故のみが保障の対象になり、物損事故の場合は保険金の支払対象にならないという特徴があります。

上記の趣向を反映して、自賠責保険においては3種類の基準の中では受け取れる慰謝料の金額は最も低額になっています。

任意保険基準について

任意保険基準とは、車の任意保険を取り扱う保険会社が交通事故で示談を行う際に一般的に用いる慰謝料の基準です。

交通事故に巻き込まれた被害者に対しては、加害者が加入している保険会社が慰謝料などの支払金額を提示してきます。その際に提示される慰謝料の金額基準として用いられるのが任意保険基準です。

以前は任意保険基準は全ての保険会社で統一されていたため、どの保険会社であっても同じ基準で慰謝料の金額が算定されていました。統一の基準が撤廃されたため、加害者が加入している保険会社によって提示される慰謝料の金額は多少異なります。

任意保険基準において提示される慰謝料の金額目安としては、自賠責基準よりは金額が高く、弁護士基準よりは金額が低くなっています。

弁護士基準とは

弁護士基準とは、弁護士が交通事故について示談を行う場合や、民事裁判において裁判官が慰謝料の算定をする場合に主に用いられる基準です。弁護士が事件に介入した場合に用いられることが多いので、一般に弁護士基準と呼ばれます。

弁護士基準は交通事故に関する過去裁判の判決を蓄積したデータに基づいて算定される基準で、3つの基準の中では慰謝料の金額が最も高いのが特徴です。

3種類の基準のうち弁護士基準の慰謝料の金額が最も高くなる理由は、交通事故の被害者の救済を一番に考えた基準であるからです。

自賠責基準は交通事故の被害者に最低限の救済を保障するための基準なので、そこから導き出される慰謝料の金額はどうしても低くなってしまいます。

任意保険基準は自賠責基準よりは金額が高くなりますが、保険会社の損失をできる限り低く抑えるためのものなので、算出される金額は保険会社にとって有利なものになります。

弁護士基準の場合は、利害関係のない裁判官が交通事故の被害を十分に補填するために客観的に算出したものです。そのため、3種類の基準の中では慰謝料の金額が最も高くなります。

弁護士基準は本を参考にしている

弁護士基準は通称赤本と呼ばれる書籍を慰謝料の金額を算出するための参考に用いています。赤本の正式名称は「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準」という書籍で、赤本という通称は、書籍のカバーが赤系統の色になっていることに由来します。

赤本は日弁連交通事故センター東京支部が手がけた書籍で、上巻と下巻の2冊に分かれています。書籍の内容としては、東京地裁による過去の民事裁判例を基にして、交通事故の慰謝料など損害賠償金の基準が規定されています。

赤本は毎年新しいものが出版されて、交通事故の裁判に関する最新の見解が反映されます。

弁護士基準の参考にされる書籍としては、赤本以外にも青本と呼ばれる書籍もあります。青本の正式名称は「交通事故損害額算定基準」で、日弁連交通事故相談センター本部が手がけた書籍です。青本の通称は、書籍のカバーが青系統になっていることに由来します。

青本も慰謝料の金額を計算するための参考となる裁判例が掲載されていますが、赤本とは異なる特徴として、慰謝料の金額に幅がある、解説部分が詳しくなっている、の2点があります。

事案ごとの相場を把握するのに便利なのが赤本で、個別具体的な事情を考慮するのに便利なのが青本です。

交通事故の慰謝料の相場

入通院の慰謝料、後遺障害の慰謝料、死亡の慰謝料について、それぞれの慰謝料の相場を見ていきます。先にご紹介しましたように、同じ症状でも自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準によって慰謝料の金額が異なるので、基準ごとの相場のおおまかな目安もご紹介します。

入通院の慰謝料の相場

入通院の慰謝料については、自賠責基準では治療に要した日数 × 4200円で計算されます。治療に要した日数とは、実通院日数の2倍または通院期間のうち、どちらか短い方の期間が適用されます。

例えば、実通院日数の2倍が30日で通院期間が31日の場合、短い方の30日が適用されて30 x 4200 = 12万6000円が入通院慰謝料になります。

任意保険基準での入通院慰謝料については、各保険会社によって厳密な基準は異なりますが、だいたい1日につき8000円程度が相場になります。例えば通院30日の場合は、8000 × 30 = 24万円が慰謝料になります。 

弁護士基準による通院1ヶ月の慰謝料は、赤本の基準では53万円程度です。

後遺障害の慰謝料の相場

交通事故によって後遺障害を負った場合の慰謝料の相場については、後遺障害の等級によって金額が決まります。

第1級に該当する例は、以下のような場合です。

  • ・両眼を失明した
  • ・咀嚼および言語の機能を廃した
  • ・両上肢をひじ関節以上で失った
  • ・両下肢をひざ関節以上で失った
  • ・両上肢の用を全廃した
  • ・両下肢の用を全廃した

慰謝料の相場は自賠責基準が1100万円、任意保険基準が1600万円、弁護士基準が2800万円程度です。

第2級に該当する例は、以下のような場合です。

  • ・1眼が失明して他眼の視力が0.02以下になった
  • ・両眼の視力が0.02以下になった
  • ・両上肢を手関節以上で失った
  • ・両下肢を足関節以上で失った

慰謝料の相場は自賠責基準が958万円、任意保険基準が1300万円、弁護士基準が2370万円程度です。

第3級に該当する例は、以下のような場合です。

  • ・1眼が失明して他眼の視力が0.06以下になった
  • ・咀嚼または言語の機能を廃した
  • ・神経系統の機能または精神に著しい障害を残し終身労務に服することができない
  • ・胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し終身労務に服することができない
  • ・両手の手指を全部失った

慰謝料の相場は自賠責基準が829万円、任意保険基準が1110万円、弁護士基準が1990万円程度です。

第4級に該当する例は、以下のような場合です。

  • ・両眼の視力が0.06以下になった
  • ・咀嚼および言語の機能に著しい障害を残す
  • ・両耳の聴力を完全に失った
  • ・上肢をひじ関節以上で失った
  • ・下肢をひざ関節以上で失った
  • ・両手の手指を廃した
  • ・両足をリスフラン関節以上で失った

慰謝料の相場は自賠責基準が712万円、任意保険基準が900万円、弁護士基準が1670万円程度です。

第5級に該当する例は、以下のような場合です。

  • ・1眼が失明して他眼の視力が0.1以下になった
  • ・神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外に服することができない
  • ・胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外に服することができない
  • ・上肢を手関節以上で失った
  • ・下肢を足関節以上で失った
  • ・上肢の用を全廃した、下肢の用を全廃した、両足の足指を全部失った

などがあります。
慰謝料の相場は自賠責基準が599万円、任意保険基準が750万円、弁護士基準が1400万円程度です。

第6級に該当する例は、以下のような場合です。

  • ・両眼の視力が0.1以下になった
  • ・咀嚼または言語の機能に著しい障害を残す
  • ・両耳の聴力について耳に接しなければ大声を解することができない
  • ・耳の聴力を全く失った
  • ・脊柱に著しい変形または運動障害を残す

慰謝料の相場は自賠責基準が498万円、任意保険基準が600万円、弁護士基準が1180万円程度です。

第7級に該当する例は、以下のような場合です。

  • ・1眼が失明し他眼の視力が0.6以下になった
  • ・両耳の聴力が40cm以上の距離では普通の話声を解することができない
  • ・神経系統の機能または精神に障害を残し軽易な労務以外に服することができない
  • ・1足をリスフラン関節以上で失った
  • ・女子の外貌に著しい醜状を残す

慰謝料の相場は自賠責基準が409万円、任意保険基準が500万円、弁護士基準が1000万円程度です。

第8級に該当する例は、以下のような場合です。

  • ・1眼が失明または1眼の視力が0.02以下になった
  • ・脊柱に運動障害を残す
  • ・上肢または下肢に偽関節を残すもの
  • ・足指の全部を失った。

慰謝料の相場は自賠責基準が324万円、任意保険基準が400万円、弁護士基準が830万円程度です。

第9級に該当する例は、以下のような場合です。

  • ・両眼の視力が0.6以下になった
  • ・1眼の視力が0.06以下になった
  • ・両眼に半盲症、視野狭窄または視野変状を残す
  • ・両眼のまぶたに著しい欠損を残す
  • ・鼻を欠損しその機能に著しい障害を残す
  • ・生殖器に著しい障害を残す

慰謝料の相場は自賠責基準が245万円、任意保険基準が300万円、弁護士基準が690万円程度です。

第10級に該当する例は、以下のような場合です。

  • ・1眼の視力が0.1以下になった
  • ・正面を見た場合に複視の症状を残す
  • ・14歯以上に対して歯科補てつを加えた
  • ・足の第1の足指または他の4足指を失った
  • ・上肢または下肢の3大関節中1関節の機能に著しい障害を残す

慰謝料の相場は自賠責基準が187万円、任意保険基準が200万円、弁護士基準が550万円程度です。

第11級に該当する例は、以下のような場合です。

  • ・両眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残す
  • ・両眼のまぶたに著しい運動障害を残す
  • ・1眼のまぶたに著しい欠損を残す
  • ・10歯以上に対し歯科補てつを加えた
  • ・脊柱に変形を残す
  • ・1手のひとさし指なか指またはくすり指を失った

慰謝料の相場は自賠責基準が135万円、任意保険基準が150万円、弁護士基準が420万円程度です。

第12級に該当する例は、以下のような場合です。

  • ・1眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残す
  • ・7歯以上に対し歯科補てつを加えた
  • ・耳の耳殻の大部分を欠損した
  • ・鎖骨、胸骨、ろく骨、けんこう骨または骨盤骨に著しい変形を残す、
  • ・男子の外貌に著しい醜状を残す
  • ・女子の外貌に醜状を残す

慰謝料の相場は自賠責基準が93万円、任意保険基準が100万円、弁護士基準が290万円程度です。

第13級に該当する例は、以下のような場合です。

  • ・1眼の視力が0.6以下になった
  • ・正面以外を見た場合に複視の症状を残す
  • ・両眼のまぶたの一部に欠損を残すまたはまつげはげを残す
  • ・5歯以上に対し歯科補てつを加えた
  • ・1手のおや指の指骨の一部を失った

慰謝料の相場は自賠責基準が57万円、任意保険基準が60万円、弁護士基準が180万円程度です。

第14級に該当する例は、以下のような場合です。

  • ・1眼のまぶたの一部に欠損を残すまたはまつげはげを残す
  • ・3歯以上に対し歯科補てつを加えた
  • ・上肢または下肢の露出面に手のひら大の醜いあとを残す
  • ・1手のおや指以外の手指指骨の一部を失った
  • ・局部に神経症状を残す

慰謝料の相場は自賠責基準が32万円、任意保険基準が40万円、弁護士基準が110万円程度です。

死亡の慰謝料の相場

交通事故が原因で被害者が亡くなった場合の死亡の慰謝料については、自賠責基準の場合、被害者本人に対する慰謝料は350万円になります。遺族の慰謝料については、慰謝料を請求する権利のある遺族の人数によって金額が変わってきます。

遺族として慰謝料を受け取る権利のある人は、被害者の親、配偶者、子です。被害者の子には胎児も含まれます。遺族の慰謝料の金額については、請求権者1人の場合は550万円、2人は650万円、3人以上は750万円です。

例えば、交通事故で被害者が亡くなって遺族が配偶者と2人の子供の場合、遺族の慰謝料は750万円です。被害者本人の分と合わせると、慰謝料の合計は1100万円です。

任意保険基準と弁護士基準については、死亡の慰謝料は被害者本人の慰謝料と遺族の慰謝料を合計した額で表されます。また、被害者の立場によって慰謝料の金額が異なります。

任意保険基準の具体的な金額は各保険会社の基準によりますが、だいたいの相場としては、一家の経済的な支柱(主に生計を立てている方)が亡くなった場合の慰謝料は2000万円、配偶者や母親が亡くなった場合は2000万円、独身者や子供が亡くなった場合は1500万円程度です。

死亡の慰謝料の弁護士基準については、一家の経済的な支柱が亡くなった場合の慰謝料は2800万円、配偶者や母親が亡くなった場合は2500万円、独身者や子供が亡くなった場合は2000万円程度が相場になります。

交通事故の慰謝料を弁護士に依頼するメリット

交通事故の慰謝料の回収について弁護士に依頼すると、複数のメリットがあります。以下、メリットごとに詳しく見ていきます。

慰謝料の増額の可能性がある

弁護士に依頼せずに自力で示談交渉を行った場合、相手方の保険会社の担当員はほとんどの場合に任意保険基準による慰謝料の金額を提示してきます。

弁護士基準での慰謝料を獲得したくても、法律の専門家ではない方が保険会社との示談交渉において弁護士基準の金額を自力で獲得することは、非常に難しくなっています。

弁護士基準は過去の裁判例を基準とする専門的な基準であるため、事例に応じた具体的な事情を主張することは専門家でなければ難しい作業になります。

加えて、保険会社の担当員は交通事故の示談の経験が豊富なので、相手の主張に反論することが得意です。それによって、自力で弁護士基準の慰謝料を獲得するのは更に困難になります。

その点弁護士は法律の専門家であり、特に交通事故に詳しい弁護士であれば、交通事故の示談交渉で的確な法的主張を展開することができます。

また、弁護士との示談交渉が決裂した場合、弁護士は裁判を起こすことが可能です。弁護士は裁判において法的な主張や立証が可能なので、弁護士基準で慰謝料を獲得できる可能性が高くなります。

裁判をした結果、弁護士基準での慰謝料を支払うことになった場合、裁判にかかる費用の分だけ保険会社は損をすることになります。そのため、弁護士が示談交渉に出てきた時点で、保険会社は弁護士基準での慰謝料の支払いに応じる可能性が高くなります。

交渉の負担から解放される

交通事故で負傷した場合、傷の痛みや通院の負担などで大変な状況になることが少なくありません。その一方で、保険会社を相手にする交渉や必要な書類を用意するなどの負担も強いられることになります。また、治療に集中できないことで回復が遅れる、精神的な負担によって症状が悪化する、などのリスクもあります。

弁護士に慰謝料の交渉を依頼することで、厄介な交渉や書類作成などを負担から解放されて、怪我の治療に専念することができます。

おわりに

交通事故における慰謝料は、人が負傷した人身事故の場合において、被害者が精神的な苦痛を被った場合に認められるものです。

慰謝料の種類には、入通院が必要になった場合の慰謝料、後遺障害に認定された場合の慰謝料、被害者が亡くなった場合の慰謝料の3種類があります。

慰謝料の金額を確定するためには3つの基準があり、金額が高い順から弁護士基準、任意保険基準、自賠責基準となっています。弁護士基準は一番金額が高くなりますが、この基準での支払いを受けるためには弁護士に交渉を依頼するなどの工夫が重要になってきます。

保険会社とのやり取りを私たちが代行し、最後まで妥協することなく示談交渉していきます。事故直後にできる対策もありますのでお早めにお電話ください。 保険会社とのやり取りを私たちが代行し、最後まで妥協することなく示談交渉していきます。事故直後にできる対策もありますのでお早めにお電話ください。

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