交通事故で受け取った示談金は税金がかからない!課税対象になるものは? – 交通事故に精通している弁護士法人ベンチャーサポート法律事務所

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交通事故で受け取った示談金は税金がかからない!課税対象になるものは?

交通事故被害にあい、示談金を任意保険会社から受け取った場合、基本的には所得税を含む税金は非課税となります。

しかし、一部例外的に課税対象になるものもありますので、注意が必要です。

この記事では、示談金の税金の取り扱いについてご説明します。

示談金は非課税だが、一部例外も

日本の税法では、収入があれば所得税などの対象となるのが原則です。

しかしながら、交通事故被害の慰謝料については、非課税という取り扱いになっています。

そのため、傷害慰謝料、後遺障害慰謝料を本人が受け取った場合や、死亡慰謝料を被害者の遺族が受け取った場合も、原則は税金がかかりません。

重篤な事故や死亡事故については慰謝料の金額も大きいですので、非課税ということであれば、安心ですね。

しかし、一部例外的に課税対象となるものもあります。

たとえば、商品の配送中に事故にあい、商品が破損したことについて金銭での損害賠償を受けた場合、この金額は収入の一部として課税対象となります。

また、死亡慰謝料を、法定相続人の相続分と異なるように分配した場合、贈与税の対象となることがあります。

たとえば、配偶者と子供の相続分はそれぞれ1/2ずつになりますが、配偶者が自分の取り分を放棄して子供に全て死亡慰謝料を渡す場合は、他の相続財産での調整などがされていなければ、贈与と判断されることがあります。

最後に

いかがでしたでしょうか。示談金については、基本的に課税はされないものの、一部例外的に課税対象となるケースがありますので、注意しましょう。

保険会社とのやり取りを私たちが代行し、最後まで妥協することなく示談交渉していきます。事故直後にできる対策もありますのでお早めにお電話ください。 保険会社とのやり取りを私たちが代行し、最後まで妥協することなく示談交渉していきます。事故直後にできる対策もありますのでお早めにお電話ください。

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