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交通事故の「賠償金」の一部である「慰謝料」その種類と計算方法を知ろう

交通事故の被害者になって負傷した場合などは、事故の加害者に対して損害賠償金を請求することになります。
損害賠償金のうち、被害者の精神的な苦痛に対して支払われるものを慰謝料といいます。

交通事故の慰謝料には複数の種類があり、どれに該当するかによって金額や計算方法が異なります。
交通事故の慰謝料の種類と計算方法をご紹介します。

交通事故の慰謝料とは

交通事故に巻き込まれて被害者になった場合、事故の加害者に対して損害賠償を請求することができます。

損害賠償の対象となる項目の代表例としては、被害者が搭乗していた車の修理費用や手持ちの物の弁償費用、事故で負傷した怪我の治療費、事故にあわなければ得られたはずの収入、通院にかかる移動費などがあります。

交通事故の慰謝料とは、交通事故によって被害者が精神的苦痛を受けた場合に、その苦痛を金銭的に賠償するために支払われる金銭です。

交通事故の慰謝料は上記の損害賠償の対象となる項目の1つです。
交通事故の慰謝料と示談金を混同する場合がありますが、慰謝料は示談金などの損害賠償そのものではなく、その一部にあたります。

慰謝料は人身事故で認められる

交通事故における慰謝料の注意点は、全ての交通事故で慰謝料の請求が認められるわけではないことです。

交通事故は大きく分けて人身事故と物損事故の2種類があります。
人身事故とは、人が死傷してしまった交通事故のことです。

物損事故とは、物のみが損壊した交通事故のことです。
事故が原因で物が損壊したとしても、それだけでなく人が死傷した場合は、物損事故ではなく人身事故になります。

被害者が慰謝料を請求することができる交通事故は、人が死傷した人身事故の場合です。
物が損壊しただけの物損事故の場合は、壊れた物が被害者にとって大事なものであったとしても原則として慰謝料は発生しません。

物の損壊については、時価相当額を基準とする賠償金が認められます。

交通事故の慰謝料は3種類ある

交通事故の慰謝料は全部で3種類あります。
入通院慰謝料、後遺障害慰謝料、死亡慰謝料です。
交通事故で人が死傷した人身事故において、それぞれの慰謝料の要件を満たす場合には加害者に慰謝料を請求することができます。

入通院慰謝料とは

入通院慰謝料とは、交通事故が原因で通院や入院が必要になった場合に発生する慰謝料です。
怪我による痛みや負担を抱えながら通院や入院をすることになる、という精神的な苦痛に対して支払われるものです。

入通院慰謝料の注意点は、医院や病院などの医療機関に通院や入院をした場合に認められることです。
単にマッサージなどに通っただけの場合は、保険会社が入通院として認めない場合があります。

後遺障害慰謝料とは

後遺障害慰謝料とは、交通事故が原因の負傷を治療したものの、それが完治せずに後遺障害に該当する場合に発生する慰謝料です。

怪我の治癒が終わった後に完治せずに何らかの症状が残った状態を後遺症といいますが、交通事故を原因とする全ての後遺症が後遺障害に該当するわけではありません。

交通事故を原因とする後遺症であり、かつ労働能力を喪失したものが後遺障害の認定の対象になります。
後遺障害として認められるためには、医師の診断書などの資料を提出して認定を受ける必要があります。

後遺障害の例としては、交通事故が原因で負傷して治療したものの、完治せずに右腕が動かなくなってしまい、それによって事故以前のようには働けなくなった場合などです。

死亡慰謝料について

死亡慰謝料とは、交通事故によって不幸にも被害者が亡くなってしまった場合に発生する慰謝料です。大切な人が事故で亡くなったことによる遺族の精神的苦痛などに対して認められるものです。

死亡慰謝料は厳密には2種類あり、被害者の遺族に対して支払われる慰謝料と被害者本人に対して認められる慰謝料がありますが、被害者本人が亡くなっていることから、最終的にはどちらも遺族が請求することになります。

交通事故の慰謝料は基準がある

交通事故の慰謝料は、被害者の精神的な苦痛という目に見えない被害に対して支払われるものです。精神的な苦痛は目に見えない概念なので、外から客観的な金額を一から算定するには時間がかかります。

一方、慰謝料を算定するために多くの時間をかけすぎると、金額が確定するまで被害者に慰謝料が支払われないことで、被害者の救済が遅れてしまうことになりかねません。

そのため、交通事故の慰謝料については事件の特徴ごとに金額を算定するためのだいたいの基準が設けられています。それによって短期間で慰謝料を算定しやすくなっています。

小見出し:慰謝料の基準は全部で3種類ある

交通事故の慰謝料の金額を決める基準は全部で3種類あります。自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準です。

交通事故の慰謝料の基準における最も重要な点は、3つの基準によって被害者に支払われる慰謝料の金額が変わってくることです。同じ事故であっても、どの基準が適用されるかによって慰謝料の金額が異なります。

自賠責基準とは

自賠責基準とは、自動車の加入者が加入することが法律で義務となっている保険である、自動車損害賠償責任保険(通称自賠責)を基準とするものです。

自賠責は保険に加入することを法律で義務とすることで、交通事故の被害者になった方の最低限の救済を保障するための制度です。そのため、自賠責基準は3つの基準の中では算定される慰謝料の金額が最も低くなります。

任意保険基準とは

任意保険基準とは、自動車の任意保険を商品とする保険会社が慰謝料を算定する際に用いる基準です。

以前は任意保険の支払い基準が統一されていましたが、基準が撤廃されたことで各保険会社は異なる基準を用いるようになりました。もっとも、保険会社によって金額が大きく異なることはなく、だいたいの目安があります。

任意保険基準による慰謝料の金額は、自賠責基準より高く弁護士基準より低いのが特徴です。

弁護士基準とは

弁護士基準とは、弁護士が交通事故の示談交渉や裁判を行う場合に主に用いる基準です。交通事故に関する過去の裁判データをもとに設定されたもので、裁判基準とも呼ばれます。

弁護士基準の特徴は、交通事故の被害者を十分に救済することを目的として裁判官が蓄積した基準であることです。そのため、3種類の基準の中では慰謝料の金額が最も高くなっています。

慰謝料の計算方法

入通院慰謝料、後遺障害慰謝料、死亡慰謝料それぞれの計算方法を見ていきます。

入通院慰謝料の計算方法

 

入通院慰謝料の金額を計算する場合、入通院にかかった日数が重要な要素になります。

自賠責基準の入通院慰謝料については、治療に要した日数 x 4200円で計算します。
治療に要した日数とは、入院日数と通院日数の合計を2倍した数と治療期間の日数を比較して、短い方の日数のことです。

例えば、入院日数が15日で通院日数が18日の場合、合計を2倍すると66日です。
治療期間が31日の場合、66日と31日を比べると短い方の日数は31日なので、この場合の治療に要した日数は31日になります。

入院慰謝料を計算すると、31日 × 4200円 = 13万200円になります。

任意保険基準の入通院慰謝料については、厳密な基準は保険会社によって異なりますが、だいたいの相場は1日あたり8000円程度が目安になります。

自賠責基準の例と比較するために同じく31日の入通院で計算すると、31日 × 8000円 = 24万8000円です。 

弁護士基準の入通院慰謝料について

弁護士基準の入通院慰謝料については、むち打ち症などで他覚的所見がない場合と、それ以外の傷害の場合とで異なる基準が採用されています。

むち打ち症とは

むち打ち症とは、首の骨の頸椎という箇所が損傷を受けることで生じる症状です。
むち打ち症は交通事故で発生することが多くなっています。

追突事故などで後方から強い衝撃を受けると、首にある頸椎がS字型に変形してしまうことがあります。
事故後に時間が経過すると頚椎の形状は基本的に元に戻りますが、事故の衝撃によって頚椎に損傷が残ってしまうとむち打ち症になります。

むち打ち症の一般的な症状としては、首や肩や後頭部などに疼くような痛みがある、首の可動が制限されてうまく回らなくなる、背中や肩などに強い凝りを感じる、腕や手の痺れがいつまでも取れない、筋力が事故前よりも大きく低下した、などがあります。

むち打ち症は自覚しにくい

事故にあった直後には症状を自覚できないケースが多いのがむち打ち症の特徴です。
負傷した直後には症状を感じずに、事故から数日経過した後に初めて痺れや痛みを感じることが少なくありません。

事故の直後には自覚症状がない場合が多いため、他に目立った負傷がない場合に加害者側の示談に応じてすぐにサインしてしまうと、後から症状が出てきた場合に慰謝料などを請求することが難しくなります。

また、むち打ち症は負傷した箇所によってはなかなか完治せず、通院が長引くことがあります。
病院などで適切な治療を受けても完治しない場合は、後遺障害として慰謝料請求の対象になる場合もあります。

むち打ち症の対策として、交通事故の被害者になった場合は、目立った自覚症状がなくてもすぐに整形外科などで医師の診察を受けることが大切です。

弁護士基準の入通院慰謝料

弁護士基準の入通院慰謝料について、むち打ち症などで他覚的所見がない場合は、以下の表のようになります。

入院月数 1ヶ月 2ヶ月 3ヶ月 4ヶ月 5ヶ月 6ヶ月 7ヶ月 8ヶ月 9ヶ月 10ヶ月
通院月数 金額(万単位) 53 101 145 184 217 244 266 284 297 306
1ヶ月 28 77 122 162 199 228 252 274 291 303 311
2ヶ月 52 98 139 177 210 236 260 281 297 308 315
3ヶ月 73 115 154 188 218 244 267 287 302 312 319
4ヶ月 90 130 165 196 226 251 273 292 306 316 323
5ヶ月 105 141 173 204 233 257 278 296 310 320 325
6ヶ月 116 149 181 211 239 262 282 300 314 322 327
7ヶ月 124 157 188 217 244 266 286 301 316 324 329
8ヶ月 132 164 194 222 248 270 290 306 318 326 331
9ヶ月 139 170 199 226 252 274 292 308 320 328 333
10ヶ月 145 175 203 230 256 276 294 310 322 330 335

それ以外の傷害の場合は、以下の表のようになります。

入院月数 1ヶ月 2ヶ月 3ヶ月 4ヶ月 5ヶ月 6ヶ月 7ヶ月 8ヶ月 9ヶ月 10ヶ月
通院月数 金額(万単位) 35 66 92 116 135 152 165 176 186 195
1ヶ月 19 52 83 106 128 145 160 171 182 190 199
2ヶ月 36 69 97 118 138 153 166 177 186 194 201
3ヶ月 53 83 109 128 146 159 172 181 190 196 202
4ヶ月 67 95 119 136 152 165 176 185 192 197 203
5ヶ月 79 105 127 142 158 169 180 187 193 198 204
6ヶ月 89 113 133 148 162 173 182 188 194 199 205
7ヶ月 97 119 139 152 166 175 183 189 195 200 206
8ヶ月 103 125 143 156 168 176 184 190 196 201 207
9ヶ月 109 129 147 158 169 177 185 191 197 202 208
10ヶ月 113 133 149 159 170 178 186 192 198 203 209

後遺障害慰謝料の計算方法

後遺障害の慰謝料については、後遺障害がどの等級に該当するかによって慰謝料の金額が決まります。等級は症状が最も重い第1級から、症状が最も軽い第14級に分かれており、症状が重い等級ほど慰謝料の金額は高くなっています。

自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準それぞれの後遺障害慰謝料の金額については、以下の表の通りです。

後遺障害等級 自賠責基準 任意保険基準 弁護士基準
第1級 1100万円 1600万円 2800万円
第2級 958万円 1300万円 2400万円
第3級 829万円 1110万円 2000万円
第4級 712万円 900万円 1700万円
第5級 599万円 750万円 1440万円
第6級 498万円 600万円 1200万円
第7級 409万円 500万円 1030万円
第8級 324万円 400万円 830万円
第9級 245万円 300万円 670万円
第10級 187万円 200万円 530万円
第11級 135万円 150万円 400万円
第12級 93万円 100万円 280万円
第13級 57万円 60万円 180万円
第14級 32万円 40万円 110万円

死亡慰謝料の計算方法

死亡慰謝料の計算方法について、まず自賠責基準での計算方法を見ていきます。

自賠責基準の死亡慰謝料の計算方法は、被害者本人に対する慰謝料と遺族に対する慰謝料に分けて算定するのが特徴です。
まず、被害者本人に対する死亡慰謝料は350万円です。

次に、遺族に対する慰謝料を計算します。遺族に対する慰謝料については、慰謝料を請求する権利を有する遺族が何人いるかを算定します。
慰謝料を請求する権利を有する遺族には、被害者の親、配偶者、子(胎児を含む)が該当します。

慰謝料を請求する権利を有する遺族が何人かによって、遺族に対する慰謝料の金額が決まります。
権利を有する遺族が1人の場合の慰謝料は550万円、2人の場合は650万円、3人以上の場合は750万円です。

例として、交通事故によって被害者の夫が亡くなったケースにおいて、遺族が夫の配偶者と2人の子供の場合、慰謝料を請求する権利を有する遺族の人数は、配偶者と2人の子供の合計3人なので、遺族に対する慰謝料の金額は750万円になります。

亡くなった本人に対する慰謝料350万円とあわせると、死亡慰謝料の合計は1100万円になります。

任意保険基準と弁護士基準の場合

任意保険基準と弁護士基準については、被害者本人に対する慰謝料と遺族に対する慰謝料を区別することなく、あらかじめ合計した金額で計算します。

また、被害者が生前に家庭においてどのような立場だったかによって、慰謝料の金額が異なります。
被害者の生前立場の区分としては、主に生計を立てている一家の場合、配偶者や母親の場合、独身者や子供の場合の3種類に分かれます。

任意保険基準の死亡慰謝料の相場としては、主に生計を立てている一家の場合の慰謝料は2000万円程度、配偶者や母親の場合の慰謝料は1500万円~2000万円程度、独身者や子供の場合の慰謝料は1200万円~1500万円程度です。

弁護士基準の死亡慰謝料については、主に生計を立てている一家の場合の慰謝料は2800万円、配偶者や母親の場合の慰謝料は2500万円、独身者や子供の場合の慰謝料は2000万円~2500万円です。

おわりに

交通事の加害者に対して被害者が請求する賠償金のうち、被害者が受けた精神的な苦痛に対するものを慰謝料といいます。
慰謝料の種類としては、入院や通院が必要になった場合の慰謝料、後遺障害が残った場合の慰謝料、被害者が亡くなった場合の慰謝料があります。
交通事故の慰謝料を算定するための基準として、自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準の3種類があり、どれが適用されるかによって同じ事故でも慰謝料の金額が異なってきます。

保険会社とのやり取りを私たちが代行し、最後まで妥協することなく示談交渉していきます。事故直後にできる対策もありますのでお早めにお電話ください。 保険会社とのやり取りを私たちが代行し、最後まで妥協することなく示談交渉していきます。事故直後にできる対策もありますのでお早めにお電話ください。

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