交通事故裁判 弁護士が教える!その流れと押さえておきたいポイント – 交通事故に精通している弁護士法人ベンチャーサポート法律事務所

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交通事故裁判 弁護士が教える!その流れと押さえておきたいポイント

交通事故に遭ったら加害者に損害を賠償してもらわなければなりません。
一般的には加害者側の保険会社から示談案が提示されてきます。
しかし、保険会社はできるだけ示談金を低く抑えようとしてくるため、被害者が本来もらえるはずの金額よりも低い示談案であることが多々あります。

その示談案で納得できない場合は話し合いによって多少の上積みならできることもありますが、大幅な増額は期待できません。
最終的には裁判に持ち込むことになります。

とはいえ、裁判をするといっても何をどうすればいいのか分からない人が多いのではないでしょうか。
そこで、この記事では交通事故の裁判がどのような流れで行われるのかをご紹介し、納得できる結果を得るために押さえておきたいポイントを解説していきます。

交通事故裁判の流れ

裁判には刑事裁判と民事裁判があります。
刑事裁判は懲役や禁固、罰金など加害者の刑事罰を決めるための裁判で、検察官が裁判所に起訴することによって行われます。

一方、民事裁判では加害者が被害者に対して損害賠償としてお金をいくら支払わないといけないのかを決めるために行われます。
交通事故の被害者が起こすのは民事裁判の方です。

以下、民事裁判の流れをご説明します。

提訴

民事裁判を起こすには、まず訴状を裁判所に提出します。
訴える人が原告、訴えられる人が被告となります。

訴状の提出先は、損害賠償を求める裁判では通常は原告の住所地を管轄する裁判所になります。
支払いを求める金額が140万円以下の場合は簡易裁判所、140万円を超える場合は地方裁判所に訴状を提出します。

訴状には交通事故の内容を正確に書き、その事故によってどんな被害を受けたのか、どういう名目でいくらの賠償を求めるのかを書きます。

書いた内容を証明するための証拠も添付します。
この段階で提出する証拠のほとんどは書類ですが、コピーを提出して原本は後の裁判期日に持参するのが一般的です。

訴状を提出する際には、請求額に応じた収入印紙を貼り、裁判所の指示によって郵便切手を予納することになります。
印紙代と切手代は提訴の段階では原告が負担しなければならないのが原則ですが、最終的に勝訴すれば被告の負担となります。

争点整理

訴状を提出すると1~2か月後に裁判が開かれます(第1回口頭弁論期日といいます)。

第1回口頭弁論期日には原告が出頭する必要がありますが、弁護士に依頼した場合は弁護士が代理人として出頭するので、本人が出頭する必要はありません。

一方、被告は本人も弁護士も出頭しないことが多々あります。
被告側から答弁書があらかじめ提出されていれば、その答弁書に書いてあるとおりのことが第1回口頭弁論期日に被告から述べられたものとして裁判が続けられます。

もし被告側が答弁書を提出しないまま第1回口頭弁論期日に出頭しないと、原告が訴状に書いたとおりの内容が判決としてその場で言い渡されます。
この判決のことを欠席判決といいます。

しかし、提訴前まで加害者側の保険会社と示談交渉をしていた場合は、訴状が加害者に届いた時点で保険会社から依頼を受けた弁護士が加害者側につきますので、欠席判決となることはまずありません。

第1回口頭弁論期日では、原告と被告それぞれから提出された訴状や答弁書、証拠の内容を確認します。
そして次回の裁判期日までにどちらがどのような主張と証拠を準備するのかを協議して、次回期日の日程が決められます。

次回期日はだいたい第1回口頭弁論期日の1か月後に定められ、以降は同様に月1回くらいのペースで裁判(口頭弁論期日または弁論準備手続期日)が開かれます。
原告と被告が交互に主張の補充や反論を書いた書面とその内容を証明するための証拠を提出する形で裁判が進んでいくのが通常です。
ここまでの裁判期日には、弁護士に依頼している場合は本人が出頭する必要はありません。

裁判官は原告と被告それぞれから提出された書面を見て争点を整理し、お互いの主張がそれまでに提出された証拠によってどの程度証明できているのか心証を形成していきます。

和解協議

原告と被告の双方から主張と証拠が出尽くした時点で和解協議が行われるケースが多くあります。
全てのケースで和解協議が行われるわけではありませんが、民事裁判では双方が合意すれば和解によって裁判を終わりにすることができます。

早期に争いがおさまれば原告と被告の双方にとってメリットになることも多いので、この段階で和解協議が行われるケースが多いのです。

和解協議の形式については決まりがありません。
原告か被告のどちらかから和解案を提案することもありますが、多くの場合は裁判所から和解案が提示されます。
原告と被告はその和解案を持ち帰ってそれぞれ検討し、そのままでは和解に応じられないという場合は次回の裁判期日までに意見を準備するという形で進行するのが一般的です。

問題は、この段階で裁判所から提示される和解案の内容で和解に応じるのが得なのか損なのかをどうやって見極めるかということです。
ポイントはもちろん、さらに裁判を進めて判決に至った場合と比べて賠償額が大きいか小さいか
という点にあります。
ただ、裁判を続ける場合はこの後に尋問があります。
被害者(原告)本人も裁判所で尋問を受けることになります。
弁護士に依頼している場合は尋問の内容は弁護士に任せておけばいいのですが、それでも精神的負担はかなりのものがあります。
弁護士との打ち合わせや尋問期日への出頭のために仕事を休まなければならない場合もあるでしょう。

賠償額の問題と、精神的負担や時間的な負担との兼ね合いで和解案に応じるかどうかを検討することになりますが、経験豊富な弁護士に見通しを聞かないと判断は難しいのが実情でもあります。

和解に応じた場合、これで裁判は終わりになります。
和解成立からだいたい1~2週間後に保険会社から和解金が振り込まれます。
弁護士に依頼している場合は弁護士の口座に振り込まれ、弁護士費用や実費を精算した残りを弁護士から振り込まれるのが通常です。

いったん和解すると同じ問題を蒸し返すことは原則としてできませんので、慎重に判断する必要があります。

尋問

和解協議が決裂したら、改めて裁判が進みます。
このときまでにお互いの主張は出尽くしていますし、証拠書類や証拠物も出尽くしているはずです。
残るは証拠としての「人」です。
それを調べるのが尋問です。
尋問には交通事故の当事者以外の第三者である証人の尋問と、加害者(被告)・被害者(原告)の本人尋問があります。

第三者証人となるのは交通事故が起こったときに車に同乗していた人や目撃した人、被害者の家族や職場の同僚などが主です。
同乗者はその交通事故を一緒に経験している人なので、過失割合を争っているケースなどで事故の態様を証言してもらうことができます。

被害者と一緒に生活をしている家族は、事故後の被害者の生活状況を証言することによって後遺障害の程度などを証明することができます。

被害者の職場の同僚は、事故後の被害者の出勤状況や職場での状況を証言することによって休業損害・後遺障害の程度などを証明することができます。

ただ、被害者(原告)の家族や同僚というのは被害者寄りの証言をしてしまいがちなので信憑性が低いとして証明力が弱いと評価される恐れもあります。

被害者(原告)と生活上のつながりがない第三者の証言であれば証明力は強いのですが、尋問する前に打ち合わせができない場合も多く、尋問の難易度が高くなります。

原告が申請した証人についてはまず原告が主尋問を行い、次に被告が反対尋問を行います。
必要に応じて原告が再主尋問を行った後、裁判官からも補充尋問が行われます。
被告が申請した証人については主尋問と反対尋問の順序が逆になります。

原告本人尋問はまず代理人の弁護士が原告本人に主尋問を行い、次に被告または被告の代理人弁護士が反対尋問を行います。
必要に応じて原告の代理人弁護士が再主尋問を行った後、裁判官からも補充尋問が行われます。

被告本人尋問も同様に代理人弁護士からの主尋問、原告又は原告の代理人弁護士からの反対尋問、再主尋問、裁判官からの補充尋問という順序で行われます。

弁護士に依頼していない場合は、主尋問は裁判官から行われます。

尋問は一問一答式の問答です。
ひとつの事実について質問がなされ、その問いに対して答えるという形で進んでいきます。
くどくどと話すのではなく、問いに対してできるだけ完結に答えるように求められます。

主尋問はそれまでの裁判で主張してきた事実をなぞるような内容になります。
事前に打ち合わせもできますし、それほど難しいものではありません。

難しいのは反対尋問です。
相手側の証人や本人の供述でこちらの主張と違う部分を突き崩すために行うのが反対尋問です。
しかし「それは違うでしょう」と質問したところで「はい、違います」という答えが返ってくることはまずありません。
相手側の証人や本人の供述内容とは矛盾する事実を突きつけることによって、その供述は信用できないという流れに持っていく必要があります。
ここが裁判で最も難しいところで、勝負どころでもあります。

再度の和解協議

尋問が終わった段階で、再度の和解協議が行われることもあります。
この段階では裁判官の心証はほぼ固まっています。
弁護士としても勝つか負けるかの見通しはだいたいついていますが、結論は判決が言い渡されるまでわかりません。

この段階で和解に応じるかどうかは、判決に至った場合と比べて賠償額が大きいかどうかという点をさらに慎重に検討して判断することになります。

判決では勝てそうだけれど負ける可能性もあるからリスク回避のために和解に応じた方がいいという場合もありますし、負けそうだから判決よりも有利な内容で和解に応じた方がいいという場合もあります。

このあたりの判断も、できれば経験豊富な弁護士に見通しを聞いたうえで検討することが望ましいでしょう。

判決

和解が決裂したら、判決言い渡し期日が指定されます。
判決言い渡し期日には裁判官が法定で判決を言い渡すのですが、原告も被告も出頭する必要はありません。
通常は誰も出頭しません。

判決言い渡し期日の数日後に判決書が郵便で届くのが一般的で、弁護士に依頼している場合は弁護士の事務所に届くので、弁護士からの連絡で判決内容を知ることになります。
早く知りたい場合は、裁判所に電話すれば教えてもらえます。

判決の内容を見て、そのまま確定させるか不服申立てをするかを検討します。
検討期間は判決書の送達を受けてから2週間です。
弁護士が判決書の送達を受けた場合はそのときから2週間ですので、注意が必要です。

判決内容に不服がなく、早く賠償金を支払ってもらいたい場合は相手方に連絡して「こちらは控訴しませんが、そちらはどうですか?」と尋ねても構いません。
しかし、相手方にも同様に2週間の検討期間があるので、いずれにせよ相手方の対応を待つことになります。

不服申立て

判決内容に不服がある場合は、不服申立てをすることができます。
第一審の判決に対する不服申立てを控訴、第二審の判決に対する不服申立てを上告といいます。

第一審を簡易裁判所で行った場合は、第二審(控訴審)は地方裁判所、第三審(上告審)は高等裁判所で行われます。
第一審を地方裁判所で行った場合は、第二審(控訴審)は高等裁判所、第三審(上告審)は最高裁判所で行われます。

上告できるのは憲法違反、法令違反、判例違反、重大な事実誤認などの場合に限られています。
単なる事実誤認では認められませんので、注意が必要です。
実際にも99%以上の上告案件が棄却されています。

「不服があっても三回争える」と考えるのは危険です。
実体の審理が行われるのは実質的には第二審までと考えておくべきです。

第二審でも、第一審のように本格的な審理が行われることは稀です。
大半のケースでは第1回口頭弁論で終結し、後は和解協議か判決言い渡しになります。
第1回で弁論終結するとほとんどの場合、続けて裁判所から和解協議をする気があるかどうかを打診してきます。

この段階の和解協議によって、第一審の判決よりも有利な内容で和解できることも多々あります。
第一審で敗訴し、第二審で逆転勝訴できる自信がなくても、この和解に期待して控訴するのは弁護士がよく使う戦術でもあります。

なお、控訴する場合は判決書の送達を受けてから2週間以内に判決を言い渡した裁判所(第一審を行った裁判所)に控訴状を提出します。
あとは第一審の裁判所が第二審の裁判所に記録を引き継ぐので、第二審の裁判所からの連絡を待つことになります。

むやみに裁判すればいいというものではない

交通事故裁判の流れをご説明してきましたが、いかがでしょうか。
提訴から第一審の判決までは短くても半年程度、長い場合は2~3年かかることもあります。
平均的には1年前後をみておいた方がいいでしょう。

弁護士に依頼したとしても、それなりに大変な手続ではあります。
それでも裁判した方が得になるのは、以下のような場合です。

・賠償額が大きい場合
保険会社の示談案は、通常は任意保険の賠償基準によって計算されています。
しかし、裁判で使われる賠償基準はそれよりも高額になります。
賠償額が大きければ大きいほど両者の開きが大きくなるので、弁護士費用を払ってでも裁判をするメリットがあります。

・後遺障害の認定内容や過失割合に不服がある場合
保険会社は限られた資料に基づいて示談金を算出することしかできません。
しかし、裁判をすれば、裁判上の手続によって受診した病院のカルテや警察・検察の捜査記録などを取り寄せることができます。
しっかりした証拠に基づいて審理してもらうことで、より有利な内容の判決が得られることもあります。

・加害者と話し合いができない場合
加害者が無保険の場合は、加害者本人と示談交渉をすることになりますが、理性を保った話し合いができなかったり、加害者が逃げて連絡がつかなかったりすることが多々あります。
このような場合は裁判をした方が、早く適正な解決をすることができます。

一方、裁判をするのはあまりおすすめできない場合というのもあります。

・賠償額が小さい
任意保険の賠償基準よりも裁判基準の方が高いことをさきほどご説明しましたが、賠償額小さい場合は両者の開きもわずかなものになります。
弁護士費用を支払うと費用倒れになるケースもありますし、そうでなくても大変な裁判をするメリットが小さいケースもあります。

・証拠が乏しい
裁判で勝つためには主張した事実を証明することができる証拠が必要です。
特に物損事故では警察もごく簡単な捜査しかしないため、事故の状況や事故と損害との因果関係を証明する証拠が得られないことがよくあります。

・加害者に支払い能力がない
加害者が無保険の場合は有無を言わさず裁判をして、判決が確定したら強制執行で賠償金を回収することができます。
しかし、加害者に支払い能力がない場合は判決書もただの紙切れになってしまいます。
提訴前に加害者の財産を調査することができる手続もありますが、弁護士に依頼しないとなかなか難しいでしょう。

まとめ

交通事故に遭って裁判をするかどうかは、お金の問題だけでなくいろいろな要素との兼ね合いで考える必要があります。
ご自分のケースではどのような要素を考慮しないといけないのか、結局裁判する方いいのかしない方がいいのか、そのあたりを弁護士に相談するのもいいことです。
各所で無料の法律相談も開催されているので、一度利用してみるのもひとつの方法です。

保険会社とのやり取りを私たちが代行し、最後まで妥協することなく示談交渉していきます。事故直後にできる対策もありますのでお早めにお電話ください。 保険会社とのやり取りを私たちが代行し、最後まで妥協することなく示談交渉していきます。事故直後にできる対策もありますのでお早めにお電話ください。

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