９～２１時（土日祝９～２０時）
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収入が証明しづらい場合の休業損害や、車両の事故・修復歴による査定減額など、あらゆる相談に親身に応じます。
交通事故の被害者とそのご家族のために
保険会社はあなたの味方ではありません。
私たちは慰謝料の増額交渉はもちろんですが、それ以上に被害者の方の不安と手間を最小にすることに全力を注ぎます。
保険会社とのやり取りを一括して任せていただき、前向きな生活を送れるお手伝いをいたします。
保険会社とのやり取りの代行や示談交渉をご依頼頂いたときの、当社にかかる費用についてご説明します。
まず相談料０円・着手金０円で始められて、保険会社から示談金の支払いがあったのち、完全成功報酬（後払い）で料金を頂戴します。直接、被害者のみなさまから料金を頂くことはありませんので、お手持ちのご心配は一切無用です。
成功報酬の計算は、弁護士費用特約のある保険に加入しているかどうかで変わってきます。
弁護士費用特約とは？ ▼
弁護士費用特約とは、任意の自動車保険に年額２０００円前後でついていることが多い特約のことです。
これに加入していれば、交通事故の被害者が、加害者側に対して損害賠償請求をしたり法律相談をするためにかかる弁護士費用を、保険会社に負担してもらえます。
当社へお問合せ頂きましたら、弁護士費用特約に加入しているかどうかの調べ方をお伝えいたします。
ご自身で弁護士費用特約に加入しているかどうかを確認するには、自動車保険の書類をくわしく見返してください。
ご自身が自動車保険に入っていない場合は、配偶者や親が入っている自動車保険の内容を調べて、自分がその対象になっているかどうか、これも書類をくわしく見てください。
身内が自動車保険に入っていない場合でも念のため、自宅の火災保険を確認しましょう。可能性は低いですが、「示談交渉サービス」をつけている場合は、弁護士費用特約の対象となることがあります。
弁護士費用特約に加入していれば、弁護士費用は保険会社から支払われるため、次のケースを除いて自己負担は０円で済みます。
自己負担が必要となるのは、弁護士費用が上限金額（保険内容によりますが300万円のものが多い）を越える、とても稀なケースのみですのでご安心ください。
弁護士費用特約に加入しているかどうか分からない方も、お問合せ頂けましたら確認方法をお伝えいたします。
※保険会社が負担してくれる当社の弁護士費用は下記のとおりです。
特約に加入していない場合や、不明な場合もご安心ください。相談料や着手金は０円で、まずは無料でご相談いただけます。
成功報酬で後払いいただくケースでも、示談金や慰謝料より弁護士費用のほうが多くかかりそうな場合は、事前に正直にお伝えしますので無料相談だけで終了します。つまり、お電話をいただいて、あなたが損をすることはありません。
弁護士費用特約なしの場合の料金は、少しでもわかりやすくするために弁護士報酬体系（LSC）に基づいたシンプルで安心な明瞭料金にさせていただきました。
交通事故の案件豊富な当社にて、実際に弁護士がお手伝いした事例のうち、よくあるケースを挙げました。
保険会社の最初の提示は、かなり低い金額であることが多いので、私たちにご相談いただければお金も時間も得するケースがほとんどです。
むちうちで６ヶ月通院した頃に相手保険会社から症状固定の打診あり。治療費実費＋慰謝料40万円の提示を受けたが、当社の交渉により約80万円で示談成立。
相手保険会社の金額提示前から当社がお手伝い。パート主婦ながら休業補償もきっちり請求し、後遺障害逸失利益とあわせて約500万円で示談成立。
※後遺障害等級は14級9号の認定獲得
事故後に別要因で亡くなられた方のお子様からのご依頼。事故後約２年越しの解決。
※保険会社の提示金額1200万円に対し、後遺症により仕事を辞めざるを得なくなったこと等を主張し、4500万円で示談成立。後遺障害等級は7級4号を獲得。
このほか車両の事故・修復歴による査定減額を主張したい場合や、休業損害の元となる収入が証明しづらい場合など、交通事故案件に精通した弁護士があらゆるご相談に親身に対応します。
相手保険会社が最初に提示してくる示談金の額はかなり低い金額（自賠責基準と言われます）であることが多いです。
このページでは、被害者が合理的に増額交渉できる裁判基準（弁護士基準とも言われます）の金額をカンタンに概算できるツールを用意しましたので、ぜひ下のボタンをクリックして使ってみてください。
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