交通事故による「後遺障害慰謝料」 3つの基準と増額の交渉ポイント – 交通事故に精通している弁護士法人ベンチャーサポート法律事務所

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交通事故による「後遺障害慰謝料」 3つの基準と増額の交渉ポイント

交通事故被害にあいけがをしてしまった場合、けがの内容や程度によっては、病院で治療しても完治せず後遺症がもたらされることがあります。交通事故による後遺症については、交通事故との因果関係が認められる一定の障害について、後遺障害慰謝料を請求することができます。

ところで、この後遺障害慰謝料を算定するためには3つの基準があり、基準によってもらえる慰謝料の金額が大きく異なりうることをご存知でしょうか?
この記事では、後遺障害慰謝料の3つの基準をご説明するとともに、増額交渉のためのポイントについて解説します。

後遺障害慰謝料算定のための3つの基準

後遺障害慰謝料を算定するためには、3つの基準が存在します。自賠責基準、任意保険基準、裁判(弁護士)基準といい、自賠責基準が最も低く、裁判基準が最も高い基準ということになります。

自賠責基準とは?

自賠責基準とは、すべての運転者に法律により加盟が義務付けられている自賠責法という法律に基づき定められている基準です。自賠責法は、その立法趣旨として、交通事故被害者の最低限の救済と補償をめざしています。そのため、補償は浅く広くという性質をもつことになり、一人当たりの補償である後遺障害慰謝料は3つの基準の中ではもっとも低額になってしまいます。

任意保険基準とは?

任意保険基準とは、加害者が任意で加入している保険会社によって異なる基準となります。自賠責保険の上乗せ加入として、多くの運転者が任意保険に加入しているため、事故の際は加害者本人ではなくその保険会社が慰謝料を支払うことになります。その支払い基準として利用されているものが任意保険基準です。昔は統一基準がありましたが、現在は各保険会社によりまちまちです。

裁判基準

裁判基準は、その名の通り慰謝料の金額等交通事故の民事救済について訴訟が提起されたときに、過去の判例の蓄積になります。東京地裁の交通部が定めた通称赤本や、名古屋地裁・大阪地裁などでまとめられた青本・緑本という書籍に掲載されています。裁判基準が3つの中でもっとも高額になりますので、被害者としては裁判基準での請求を検討していくべきであるといえます。

増額交渉のポイント

加害者の任意保険会社は営利法人ですので、支払う慰謝料の金額はなるべく安く済ませたいと考えます。そこで、任意保険会社から提案される任意保険基準は、自賠責基準よりは少し高いことが多いもののほとんど変わらないような金額であることも多いです。

被害者としては、提案された示談金額に安易に妥協せず、裁判基準で算定してもらえるように交渉するべきです。しかしながら、被害者一個人が弁護士基準での計算を主張しても、なかなか任意保険会社を説得することは難しいことも現実です。

弁護士基準での計算は様々な要素により非常に複雑ですので、交通事故に関する判例や法律に詳しくない人が計算するのはなかなか骨がおれるという理由もあります。

また、任意保険会社という会社対、被害者という一個人との間の交渉では、情報量やリソースに差があるので、なかなか対等な交渉をするのが難しいという理由もあります。

このような場合は、交通事故案件を数多くてがけている弁護士に示談交渉を依頼するということが一案です。そのような弁護士であれば、類似の交通事故示談交渉の経験から妥当な弁護士基準による慰謝料を算定し、保険会社の担当者とも互角以上にわたりあい交渉してもらえることが期待できます。

最後に

いかがでしたでしょうか。後遺障害慰謝料算定のための3つの基準と、慰謝料を増額するための交渉のコツについてご参考になれば幸いです。

保険会社とのやり取りを私たちが代行し、最後まで妥協することなく示談交渉していきます。事故直後にできる対策もありますのでお早めにお電話ください。 保険会社とのやり取りを私たちが代行し、最後まで妥協することなく示談交渉していきます。事故直後にできる対策もありますのでお早めにお電話ください。

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