交通事故弁護士相談ダイヤル 
９時～２０時（年中対応）
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東京弁護士会所属。新潟県出身。
交通事故の影響で怪我や病気になってしまうと、体調の不安に加えて、経済的な不安も発生します。
慰謝料を請求するためには、法律上の知識や、過去の交通事故被害がどのような慰謝料額で解決されてきたかという判例の知識が必要です。
我々はこういった法律・判例や過去事例に詳しいため、強い説得力をもって、妥当な損害賠償金を勝ち取ることが期待できます。是非一度ご相談ください。
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目次
交通事故に遭った際、弁護士への相談に適したタイミングとはいつなのでしょうか。
弁護士への相談は、示談の成立前に行いましょう。
示談とは、「互いにこれで終わりにしましょう」と決める最終の話し合いです。
示談が成立すると、その後に交渉をやり直すのが難しくなります。
開始できる時期としては、病院で怪我の初診を受けたあと、できるだけ早めがよいです。
初診後がよい理由は、治療のスケジュールや治療費などがわかり、それを基準としてその後の話し合いが進んでいくためです。
示談を行うのは基本的に治療の後になります。
弁護士への相談は、病院での初診の後、示談成立前までに行いましょう。
弁護士への相談は、早いほどよいです。
面倒な交渉や事務手続きは全て弁護士に任せられるため、相談が早いほど肉体的・精神的負担が減ります。
まずは治療に集中できる環境作りが大切です。
さらに、金銭的にも得をする可能性が高くなります。
弁護士に早めに相談すると交渉の上で言ってはいけないポイントや、やってはいけない行動がわかります。
不利な行動を避けつつ、適切なタイミングでしっかりと手続きを進めると賠償金・慰謝料の取りこぼしがなくなるでしょう。
さらに、保険会社の基準ではなく弁護士の基準で賠償金を請求するため、最も高額に示談金の受け取りも期待できます。
また、依頼の時期が早いからといって依頼料が高くなるわけではなく、いつ依頼しても弁護士料は変わりません。
まずは相談だけでも事故後の手続きについて理解を深められる場合があり、その後の対応を円滑に進められるようになるケースがあります。
弁護士には、できるだけ早めに相談するのがよいでしょう。
示談は最終的な解決の合意であるため、一度示談が成立すると、基本的に蒸し返せません。
ただし、示談はあくまで当事者同士で行う契約の一種であり、裁判の判決のような強制力はありません。
そのため、民法の一般規定に従い、以下のような場合には示談を取消できる可能性があります。
例えば、慰謝料が通常の相場の半額以下であるような場合には、不当（公序良俗違反）として取消しの余地があります。
また、後になって重大な後遺症が発覚した場合にも、前提の錯誤として示談を再開できる可能性があります。
どちらにせよ示談交渉を再開できるかどうかの判断は一般には難しいため、示談成立後に少しでも気になる点があれば、一度弁護士に相談するとよいでしょう。
弁護士へ依頼するタイミングは早めがいいものの、明確に事故後からの日数などが決まっているわけではありません。
ここで紹介する3つのケースに該当する状況の場合は、すぐに弁護士へ相談・依頼をしましょう。
被害者が亡くなった場合、被害者の四十九日を過ぎると、加害者側の保険会社から示談交渉が始まるのが通常です。
死亡事故では、法要が終わった段階で弁護士に相談するのがよいでしょう。
理由は、死亡事故の場合、被害者の方の治療や後遺障害などが発生せず、すぐに損害賠償額が確定するためです。
早期解決の方がご遺族の負担も少なく、また加害者の刑事裁判で適正な量刑を課せる、被害者の裁判への参加ができるなどメリットもあります。
重傷を負った場合は、症状の経過をみて、これ以上改善しない「症状固定」の段階になった時点が、弁護士に相談するタイミングといえます。
主治医から「症状固定」と判断されると、後遺障害の等級認定手続きができるためです。
後遺障害の等級認定手続きは、専門家でないと難しい部分もあり、認定等級は慰謝料の請求額に大きく影響します。
交通事故の被害者になった場合、ケガの程度によっては保険会社に任せるより弁護士に依頼する方がメリットが大きいといえます。
しかし、それでも着手金として支払う弁護士費用を工面できない方もいらっしゃるでしょう。
あるいは、後遺障害の等級認定が微妙で、弁護士に依頼するかどうかを迷うケースもあるかと思います。
そのようなケースに備え、自動車保険には「弁護士費用特約」と呼ばれる付帯サービスが設けられています。
自動車保険に加入するときには是非、弁護士費用特約には加入しましょう。
弁護士費用特約では、大方の場合、相談料10万円、弁護士費用300万円を上限として弁護士費用を保険で賄ってくれます。
事故が起きてからでも、弁護士に依頼する前に、弁護士費用特約をつけていないかどうか確認すべきでしょう。
「交通事故に遭った」といっても、事故の規模によって弁護士への依頼の要不要が分かれますが、以下のようなケースであれば弁護士に相談するのがおすすめです。
後遺障害の等級や過失割合に納得できない事例は少なくありませんが、専門家以外の対応は不利な結果になる可能性が高いため注意しましょう。
交通事故によるケガや後遺障害については、一定期間を過ぎると、相手方の保険会社から治療費の打ち切りを打診されるケースがあります。
打撲であれば1カ月、むちうち症は3カ月といった入通院期間の目安があるためですが、承諾すると以下のようなデメリットが生じます。
治療打ち切りの打診に応じると、治療期間が短くなってしまうため、結果的に治療費や入通院慰謝料が減額されてしまいます。
ケガの完治にも影響しますが、逸失利益がもらえなくなるリスクもあるため、このようなケースでは弁護士に保険会社との交渉を依頼しましょう。
後遺障害の認定結果に納得できないときは再審査も可能です。
しかし、専門家以外の対応では後遺障害認定の結果が覆らない可能性が高いため、まず弁護士に相談しましょう。
異議申し立てにより後遺障害等級の再審査を行う場合、現在の認定結果が不適切である理由や、別の等級を妥当とする証明資料などの準備が必要です。
弁護士に依頼すると、不備・不足のない資料収集や作成を代行してくれるため、等級が変更される可能性は十分にあります。
後遺障害が残った場合は治療費も高額になるため、必ず適切な等級を獲得しましょう。
交通事故問題に強い弁護士であれば、別等級が認められるかの見極めもできるため、相談だけでもしておく価値があります。
相手方（加害者）の保険会社が提示する過失割合や、示談金に納得できないときは、必ず弁護士へ相談してください。
過失割合や示談金は保険会社や顧客（加害者）の立場で算定されるため、被害者の損害に配慮されていない内容が少なくありません。
このようなケースでは示談交渉が難航し、相手方と揉めてしまう可能性が高いでしょう。
交通事故に精通した弁護士であれば、過失割合や示談金の妥当性を法律の観点から精査するため、不利な条件で示談がまとまる可能性が低くなります。
相手方に押し切られそうな状況になったら、示談が成立する前に弁護士へ相談しましょう。
相手方が弁護士に依頼すると、弁護士から「受任通知」が送られます。
この受任通知が届くのは、弁護士を立てて全面的に争う意思を意味します。
このような場合には、同じく弁護士への依頼を検討しましょう。
弁護士は、法律のプロです。
事故対応に必要なあらゆる法律の知識を使って交渉する相手に対し、一般の方が対抗するのは不可能に近いでしょう。
相手方のみ弁護士が代理すれば、どうしても相手方が有利に進む場合が多くなってしまいます。
事故の相手方が弁護士へ対応を依頼した場合には、早急に弁護士への依頼を検討してください。
交通事故の被害者が、加害者側との示談交渉手続きを弁護士に相談した方がよいのには理由があります。
弁護士は被害者の立場に立ち、被害者が受け取れる損害賠償金を最大限にしようとするためです。
弁護士は、被害者、または被害者遺族の人権を擁護し、彼らのために加害者から適正な賠償金を獲得するという正義が果たされることを使命としています。
一方、加害者側の保険会社は営利企業のため、利益を最大化しようとします。
保険会社は保険金を支払うと、その分経費が大きくなり、利益が減少してしまうため、被害者に支払う損害賠償金をできるだけ少なく抑えようとするでしょう。
対して弁護士は、被害者、または被害者遺族の人権を擁護し、加害者から適正な賠償金を獲得するなどの正義が果たされるのを使命としています。
| メリット |
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|---|---|
| デメリット |
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上記のように弁護士に依頼するメリットはさまざまありますが、示談金増額の可能性が高まるのもメリットの1つです。
ケースによっては、損害賠償金額が依頼前の2～4倍になる場合もあります。
唯一のデメリットは、弁護士費用がかかる点でしょう。
しかし判決では、損害賠償金の10％程度の弁護士費用が認められるケースが多いため、弁護士報酬が相場通りであれば大半は加害者側に請求できます。
交通事故を弁護士に相談するメリット・デメリットについては、以下の記事で詳しく解説しているため、こちらも是非ご覧ください。
依頼する弁護士が交通事故案件に精通しているかどうかで最終的な損害賠償金が大きく変わる可能性があるため注意が必要です。
本当に交通事故に強い弁護士の選び方には次のような方法があります。
まず、交通事故に関する法律の専門書を執筆しているかです。
交通事故の法律の専門書の購買層は、弁護士や裁判所、保険会社などの専門家です。
専門家は、実績のない弁護士が執筆した専門書を購入しないため、専門書を出版している弁護士は実績があるといえるでしょう。
専門書でなくても、WEB媒体など弁護士に関する信頼できる実績情報がわかれば問題ないでしょう。
弁護士の経験年数も重要です。
どのような案件でも、交渉事には経験を積んだからこそ妥結点を見いだせる傾向があります。
難しい案件であれば特に、実務経験の長い弁護士あるいは、そのような弁護士の在籍する事務所を選ぶのがよいでしょう。
総合事務所よりも専門特化の事務所の方が、その案件についてのノウハウが蓄積されている傾向が高いといえます。
交通事故案件でも、「死亡事故」「後遺障害」「むちうち」「物損」など専門分野が細分化されている事務所もあります。
被害者の事情に応じて適切な事務所を選ぶのがよいでしょう。
弁護士報酬も弁護士を選ぶ際の判断ポイントとなります。
交通事故を専門とする事務所の中には、保険会社の提示額より増額できなければ着手金をとらない事務所もあります。
実績面からだけではなく、費用面からもほかの事務所と比較検討して、選択する際の判断材料にするとよいでしょう。
以下では、弁護士への相談や依頼に関してよくある質問を紹介します。
交通事故の示談交渉は、弁護士への依頼が推奨されています。
弁護士に依頼するメリットは、手続き負担を軽減して治療へ集中できる点及び示談金の増額が目指せる点です。
保険会社はプロであり、営業利益のために示談金の支払いを少なく済ませるノウハウを持っています。
法的に不利な発言・行動を避けながらの交渉は素人では難しく、精神的に疲弊してしまうケースも少なくありません。
ストレスから解放されたい気持ちから酷い条件で示談してしまうケースもあります。
弁護士に依頼すると保険会社との交渉を全て任せ、弁護士基準による適正な賠償金を請求できます。
交通事故についての弁護士費用は、着手金・成功報酬・実費に分けられます。
一般的な事故の着手金の相場は10～20万円程度で、事故の大きさによっては50万円を超える場合もあるでしょう。
成功報酬は、増額分の９～16％、これに加えて固定報酬＋20万円のように設定している事務所が多く、それぞれ事故の大きさ等によって変わります。
また、着手金を無料として、増額できた範囲でのみ報酬を支払うという完全成功報酬制の事務所も増えています。
相談料は、有料としている事務所の場合は30分5000円～１万円ほどが相場ですが、相談無料とする事務所も多いです。
具体的な金額は賠償の結果によりますし、依頼後にしかわかり得ない事情が見つかる場合もあるため、まずは相談してみるとよいでしょう。
弁護士費用特約を利用するタイミングは、依頼する時から示談成立前であればいつでも構いません。
弁護士費用特約とは、自分が加入する任意保険会社が弁護士費用を代わりに支払ってくれる特約です。
特約へ加入していれば、その分の費用を保険会社に普段から支払う以外に利用する際のデメリットはありません。
利用しても保険の等級が変わらないため、保険料はあがりません。
弁護士費用特約による補償の上限額は、当事者一人あたり弁護士費用300万円、相談費用10万円までとする保険会社が多いです。
また、自分では加入していないと思っても、同乗者や家族が契約する保険によって利用できる場合があります。
特約が利用できるかどうかを調べられるため、まずは弁護士への相談が大切です。
交通事故の被害者になってしまった場合、または被害者が死亡し遺族になってしまった場合は、加害者側と示談交渉を行います。
示談交渉は、加害者側の保険会社に任せっきりにしてはいけません。
加害者側の保険会社は、損失を抑えるために保険金の支払いをできるだけ抑えようとするケースが多いためです。
弁護士は、基本的人権の擁護と社会正義の実現を使命としており、依頼者と利害関係も一致します。
そのため、被害者の立場に立って被害者の受け取る損害賠償金額を最大限にしようと尽力してくれます。
また、弁護士基準で算定した損害賠償額は最も高額となり、強制力も発生するため、かなり有利になるでしょう。
交通事故の対応は複雑で、手続きに急を要する場合や、言動や行動によって不利になる場合もあります。
早めに弁護士に相談すると適切な対応ができるようになり、今後の見通しもたてやすくなります。
また、それだけで精神的に落ち着く方もいらっしゃいます。
ベンチャーサポートでは、365日、全国対応で無料相談を行っております。
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