交通事故にあったときの任意保険基準の慰謝料相場を解説【弁護士基準なら慰謝料増額も可能】

「慰謝料」がどのくらいもらえるかは、交通事故の被害者にとっては大きな問題です。

事故以前のように仕事や学校に行けなくなってしまったり、日常生活に支障が出るほどの後遺障害を負うケースも決して珍しいことではありません。

事故後の生活再建に役立てるためにも、出来るだけ多くの慰謝料を受け取りたいと思われるのは当然の感情です。

法外な慰謝料を要求することは許されませんが、いったいどのくらいの額が「適正な金額」であるかをご存知でしょうか？

また、不当に安い慰謝料額で示談に合意するべきではありません。

「不当に安い慰謝料額か否か」
「適正な金額とはいったいどのくらいなのか？」

これらの疑問は、正しい知識を有していなければ妥当性を判断することができません。

一つずつ確認していきましょう。

交通事故被害者の方にとって、少しでもお役に立てれば幸いです。

請求できる3つの慰謝料について解説

「保険会社から連絡が来たんだけど、思っていたより慰謝料が少ない………」

このようなご不満を抱かれる方は少なくありません。

「面倒なことが嫌だし、早く終わらせたいから保険会社に提示された示談内容で合意しちゃおう。」

実は、これ、とても危険です！

示談は一度合意するとやり直しができません。

慎重に判断していかなければ後々後悔することになります。

ここでは、運転者の皆さんが多く加入されている「任意保険」の慰謝料についてみていきます。

まずは、「慰謝料」の意味を確認しておきましょう。

次に慰謝料の種類についてみていきましょう。

ひと口に慰謝料といっても、慰謝料は3種類あります。

• ・入通院慰謝料
• ・後遺障害慰謝料
• ・死亡慰謝料

一つずつ確認していきましょう。

入通院慰謝料について

交通事故による怪我で入院や通院を強いられたことで受けた精神的苦痛に対する補償のことです。

入通院期間が長くなればなるほど「慰謝料額」は高額になります。

後遺障害慰謝料について

交通事故により後遺障害を負うほどの怪我を負った場合に受けた精神的苦痛に対する補償のことです。

国土交通省により定められた「等級」により金額が異なりますので、申請の際には慎重に準備する必要があります。

第1〜14級で詳細に分類されており「後遺障害等級認定の申請」をし、「認定（該当）」されなければもらうことが出来ません。

後遺障害等級とは

後遺障害等級認定の手続きとはどのようなものなのでしょうか？

簡単に流れをみていきましょう。

手続きなどに不備などがなければ、1〜2か月ほどで認定結果の通知が届きます。

申請方法は2通りです。

死亡慰謝料について

交通事故により亡くなられたことで被害者が負った精神的苦痛に対する損害賠償のことです。

• ・死亡した本人に対する死亡慰謝料
• ・ご遺族固有の慰謝料

死亡した本人に対する慰謝料のほかに、ご遺族固有の慰謝料も認められていることに着目してください。

これは、大切なご家族を失ったことにより受けた精神的苦痛に対する補償のことです
近年では、「内縁関係」のカップルも増えてきましたが、このようなケースでも認められる余地があります。

ある日突然、交通事故により大切な家族を失った悲しみは耐え難く、精神疾患に罹患してしまうケースも少なくありません。

入通院慰謝料（傷害慰謝料）の計算方法と相場

前述のとおり、各保険会社が内部運用で算出しているため非公開とされています。

ですので、具体的な金額を示すことはできないため、あくまでも参考値としてご理解ください。

任意保険には、平成11年以前は統一基準がありましたが、それ以降は旧任意保険基準が撤廃となりました。

現在では、各保険会社が自由裁量で慰謝料額を定めています。

一般的には、旧任意保険基準を踏襲した設定となっており、自賠責保険基準（最低限の補償を目的とした最も低い基準）で算出した額に少し上乗せされた程度の金額です。

（単位：万円）

下記のケースで算出してみましょう。

この数字を見てどのようにお感じになられたでしょうか？

「思ったより多い」
「まあまあ妥当なライン」
「少な過ぎない？！」

任意保険基準の慰謝料は「適正な慰謝料額」といえるのでしょうか？

次に、任意保険基準での後遺障害慰謝料について見ていきましょう。

後遺障害慰謝料の計算方法と相場

先ほどみてきたとおり、後遺障害等級の認定を受ければもらうことができる慰謝料です。

個々の事情により変動しますが、およその目安としてお考えください。

最上級（重度の後遺障害）の等級では実に1,600万円という数字が出ています。

交通事故で最も多い「むち打ち」の後遺障害のケースでは12〜14級が認定されることが多いようです。

「等級」により金額にかなりの差が生じていることがわかります。

少しでも高い慰謝料を受け取るためには1つでも高い等級の認定を受けることがポイントとなることがおわかりいただけたのではないでしょうか。

死亡事故慰謝料の計算方法と相場

続いて、死亡事故慰謝料についてみていきましょう。

「被害者の属性」により金額が異なります。

被害者の属性とは、「家庭内で死亡した被害者がどのような立場であったか」ということです。

当然のことながら、一家の大黒柱としての立場であれば金額は高額となります。

任意保険基準の推定金額は、推定の域を出ることはできません。

「死亡被害者本人の死亡慰謝料」と「ご遺族固有の慰謝料」を分けることなく、合算して死亡慰謝料が算出されているようです。

※参考※自賠責保険基準の死亡慰謝料

参考までに、最低限の補償を目的とする自賠責保険基準での限度額をご紹介します。

自賠責保険基準の計算では、「死亡被害者本人の死亡慰謝料」＋「ご遺族固有の慰謝料」を分けて算出し合算します。

また、「死亡被害者の属性」なども関係ありません。

この点が、任意保険基準と異なる点です。

※「慰謝料請求権を有する者（請求権者）」とは以下に該当する人のことです。

• ・配偶者
• ・被害者の父母（養父母含む）
• ・子供（養子、認知した子、胎児を含む）

※死亡被害者に被扶養者がいる場合は、さらに200万円が加算されます。

「被扶養者」とは、死亡被害者の収入で生計を立てている一定範囲に属する扶養家族のことを指します。

たとえば、両親と子供が1人の家族の場合で、父親が死亡した場合です。

• ・死亡被害者本人の慰謝料 400万円
• ・母親、子供の慰謝料 650万円
• 合計＝1,050万円

弁護士基準なら慰謝料が高額になりやすい

これまで任意保険基準の慰謝料についてみてきましたがどのような感想をお持ちになられましたか？

「このくらいもらえるなら、まあいいか………」
「いやいや、冗談じゃない！もっと貰わないと気が済まない！！」

お怪我の状態や、物損があるか否かによっても被害者の感情は異なって当然です。

慰謝料をアップさせる方法はあるのでしょうか？

その答えは、ずばり「慰謝料の算出基準」にあります。

そもそも慰謝料の算出基準には3種類あり、どの基準を用いて慰謝料額の算出を行うかによってかなりの差が生じてしまうのです。

ケースバイケースですが、2〜3倍ほど慰謝料がアップする事例も珍しいことではありませんので、「弁護士に依頼するか否か」を慎重に検討してく必要があります。

続いて、下記で実際の金額をみていきましょう。

※弁護士基準（裁判基準）の入通院慰謝料相場

弁護士基準の金額は、裁判所の考え方や判例などをもとに日弁連の交通事故相談センターの支部等が作成しています。地域によって赤本・青本・黄色い本などがありますが、東京を中心に使われる赤本に従って解説していきます。

比較的軽症と言われている、「むち打ち症や打撲」などの多角的初見がないケースの一覧表です。

（単位：万円）

「骨折」などの重症の怪我のケースの一覧表です。

ご参考になさってください。

（単位：万円）

参考までに、基準ごとの慰謝料を比較してみましょう。

弁護士基準（裁判基準）＝1,050,000円

任意保険は自賠責保険に少し上乗せされた程度の金額となっており、あまり変わらないことがわかりました。

それに比べて、弁護士基準では、およそ2倍アップしていることがおわかりいただけたかと思います。

※弁護士基準（裁判基準）の後遺障害慰謝料相場

3つの基準を比較してみましょう。

いかがでしょうか？

実際の数字を比較してみると、その差は一目瞭然です。

※弁護士基準（裁判基準）の死亡慰謝料相場

任意保険基準同様「被害者の属性」により金額が異なります。

交通事故の慰謝料請求で弁護士に依頼するメリット

ある日突然、予期せぬ交通事故に遭い怪我をすると肉体的ダメージだけではなく精神的にも相当なダメージを負い不自由な生活を強いられてしまいます。

なかなか怪我が回復しない状況では、今後の生活に大きな不安を感じてしまうことでしょう。

経済的な不安が回復の妨げになることもあるのではないでしょうか？
経済的な不安を払拭するためには、慰謝料を少しでも多くもらうことが不可欠です。

慰謝料増額を含め、弁護士に依頼することで得られるメリットをまとめてみました。

• ・「弁護士基準」で慰謝料を算出してもらい相手方と交渉してもらう
• ・後遺障害等級認定の手続きを弁護士にサポートしてもらい認定を受けやすくする
• ・自分の過失割合を減らすために交渉してもらえる
• ・示談交渉の全ての手続きを任せることが出来てストレスから解放される

これらを一つずつみていきましょう。

「弁護士基準」で慰謝料を算出してもらい相手方と交渉してもらう

すでにみてきたとおり、慰謝料額をアップさせるためには「弁護士基準」で算出することが必要です。

被害者が自ら弁護士基準での算出をし、相手方保険会社に主張したとしてもすんなりと受け入れられる可能性は低いといわざるを得ません。

「あなたが主張している弁護士基準は訴訟の時にしか使えません。」などといわれ、結局は自賠責保険基準に少し上乗せした程度の慰謝料額である任意保険基準での算出金額を提示されるでしょう。

任意保険基準と弁護士基準の算出基準では、最終的に得られる慰謝料額の差が大き過ぎます。

交通事故により、今までの生活が一変してしまい将来のご不安も抱えているのですから「適正な金額」である弁護士基準である慰謝料額を得るべきです。

不当に高額な慰謝料を得るべきといっているのではありません。

むしろ、裁判所で採用される基準なのですから「適正な金額」であるといえるのではないでしょうか。

後遺障害等級認定の手続きを弁護士にサポートしてもらい認定を受けやすくする

慰謝料の増額ポイントとして「後遺障害慰謝料」も見落としてはいけない項目です。

ただし、この後遺障害等級認定の手続きは前述のとおり専門的な知識と煩雑な手続きを要します。

もちろん、自ら手続きを行うことも可能ですが、後遺障害を負うほどの状態では現実的には、かなりの負担となります。

後遺障害診断書の記載のポイントや、必要書類の収集など経験豊富な弁護士であれば「等級アップ」が期待でき、等級が上がった分「後遺障害慰謝料額アップ」も期待できます。

交通事故に精通している弁護士であれば懇意にしている「交通事故の怪我の治療経験豊富な医師」を紹介してもらえることも少なからずありますので被害者の方にとっては有利ではないでしょうか。

後遺障害は一生涯共にしなければならないものです。

「適切な等級」を確実に得るためには弁護士のサポートが功を奏します。

自分の過失割合を減らすために交渉してもらえる

示談交渉の際に必ずといっていいほど、主張が食い違うのが「過失割合」です。

過失とは、端的にいえば「不注意・落ち度」のことです。

通常の交通事故では、ほとんどのケースで被害者にも過失があります。

8対2や7対3などという言葉を一度は耳にしたことがある方も多いのではないでしょうか？

最終的な慰謝料額を計算する際に、ご自身の過失分だけ慰謝料額から差し引かれて（過失相殺）計算されます。

つまり、ご自身の過失が小さいほど受け取る慰謝料額を減らさずに済むというわけです。

相手方保険会社からしてみれば、少しでも支払う慰謝料額を減らしたいと考えますので、双方の主張が食い違うこととなります。

慰謝料額に多大な影響を及ぼす、この過失割合についての交渉が重要であるということはいうまでもありません。

弁護士のサポートを受けることで、事故態様などについて客観的な証拠を基にして、さまざまな角度から精査します。

精査した上で、過失割合を小さくできる余地がある場合は示談交渉で適切に主張し、結果的に被害者自身の過失を小さくすることが期待できます。

示談交渉の全ての手続きを任せることが出来てストレスから解放される

すでにみてきたとおり、後遺障害手続きや示談交渉は大変な労力を要します。

交通事故は解決に至るまでに関係者が複数おり、病院を始め手続き関係も多岐に渡ります。

恐らく、仕事をしている方にとっては示談交渉に時間を取られてしまい満足のいく治療ができないという状況の方も少なくないのではないでしょうか。

本来であれば、お怪我の早期回復のためには医師の指示に従った治療を行うことが不可欠です。

早い段階から弁護士のサポートを受けることで、ご自身は治療に専念することができます。

相手方や関係各所との示談交渉などのストレスから解放されることもできるため大きなメリットといえるのではないでしょうか。

弁護士特約に加入していれば積極的に活用しましょう

ご自身の加入している任意保険に「弁護士特約」が付帯されていませんか？

付帯されているけれど、いざ使おうと思っても「ちょっと敷居が高い」「弁護士に頼むほどじゃないし面倒くさそう」とお感じになられる方が多いのではないでしょうか。

もしくは、翌年の保険等級や保険料への影響を懸念されて、利用することに躊躇されているのではないでしょうか。

ご安心ください。

翌年の保険等級や保険料に影響はありません。

この特約は、交通事故に遭われた際に発生する弁護士費用を保険会社が負担するものです。

• ・法律相談料や書類作成料 10万円
• ・弁護士費用総額 300万円

不慮の事故に遭われた際に、経済的なご不安を抱えずに済みます。

相手方や関係各所との示談交渉、後遺障害等級認定の煩雑な手続きや不服申し立て、裁判に移行した場合など、あらゆる場面で弁護士のサポートを受けることができます。

事故の大小も関係ありません。

まとめ

事故後に、ある程度時間が経つと相手方の保険会社から示談について連絡が来ます。

難しい用語が多くわからないことだらけでご不安に思われるのではないでしょうか？

それもそのはず、ほとんどの方が示談交渉をするのは初めての経験です。

「適正な金額が大事なことはわかったけど何から手をつけたらいいかわからない」
「こんな怪我を負わされたんだから、もっと慰謝料額をアップさせることはできないのか？」

このようなご不安を抱えていらっしゃる被害者の方は、あまり悩むことに時間をかけずに弁護士に相談されてみてはいかがでしょうか？

弁護士特約が付帯されている方は積極的に活用しましょう。

もし、弁護士特約に加入していなくても「初回相談料無料」「LINEやメールでも一次的な相談OK」などの事務所を活用してみましょう。

弁護士費用をかけても慰謝料がアップすれば、自力で交渉した場合よりも受け取れる慰謝料がアップする可能性があります。